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耐震化へ集中投資を
党対策本部　首都高の工事　実情探る
東京・港区

公明党首都直下地震対策本部は23日、老朽化が進む首都高速道路の補強・補修工事の実情を探るため、東京都港区の芝浦ジャンクション付近の工事現場を視察した。

太田昭宏総合本部長（全国代表者会議議長）と上田勇本部長（前衆院議員）、高木陽介本部長代行（衆院議員）、西田実仁事務局長（参院議員）が参加した。

視察の中で首都高速株式会社側は、今年で首都高が開通50年を迎えたと報告。その上で、総延長約300キロのうち約8割が高架化しているとともに、開通後40年以上経過した路線が全体の約３割、30年以上経過した路線は約５割にも上ると説明し、「損傷を見つけ、早く直すことが大きな仕事だ」と述べた。

太田総合本部長は、阪神・淡路大震災で震度７の地震が阪神高速道路を倒壊させた事実を踏まえ、「（首都高が）震度７に耐えられるか、しっかり点検する必要がある」と強調。また、阪神・淡路大震災後、橋脚を耐震化する必要性を訴えてきたことを紹介したほか、「橋げたと橋脚の接点の部分の耐震性が弱いと懸念している」との認識を示した。

これに対し首都高側は、橋げたを支える台座（支承）を耐震性の強いゴムに取り換える作業に取り組んでいると応じた。

視察を終えた上田本部長は「ほかの高速道路や一般道路でも点検をして補強・補修をしなければならない部分が多くある。公明党が提唱している『防災・減災ニューディール』を実施し、集中的に対策を講じていきたい」と語った。