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国交省に前倒し実施求める
太田議長ら

公明党首都直下地震対策本部の太田あきひろ総合本部長（全国代表者会議議長、次期衆院選予定候補＝東京12区）は１日、国土交通省で宿利正史事務次官に対し、東京都北区の岩淵水門をはじめ完成から長期間経過している水門の耐震補強を早急に行うよう申し入れた。北、足立の両区議が同席した。

荒川と隅田川の分岐点にある現在の岩淵水門は、完成から約30年が経過。首都直下地震などで決壊した場合、水門周辺だけではなく広範囲で甚大な被害が予想される。

太田議長は30日に現地調査を行ったことに触れ、「首都直下地震では震度7を想定した対策が重要だ」と強調。耐震補強の前倒し実施のほか、避難場所ともなる荒川河川敷の液状化対策も要請した。

宿利次官は「首都直下、3連動地震への対応は、可能な限り前倒しで行う」と述べた。