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実態調査を踏まえ　消防庁長官に申し入れ
太田議長ら

公明党の太田昭宏全国代表者会議議長は13日、総務省消防庁を訪れ、久保信保長官に対し、消防バイクの導入に関する申し入れを行った。これには、高木陽介衆院議員、竹谷とし子参院議員も同席した。

同庁では、災害時の情報収集や初期消火に効果を発揮する消防バイクについて、活用状況などを把握する実態調査を実施し、調査結果を同日付で全国の消防本部に通知した。

席上、久保長官らは、今回の調査結果から、58消防本部で183台が導入されていることなどを紹介し、バイクの有効性を強調。その上で、「調査結果を各地の消防本部で共有しながら、導入に向けた議論を進めてもらいたい」と述べた。

報告を受けた太田議長らは「首都直下地震発生も想定し、首都圏、大都市を中心に導入を急ぐべきだ」と要望した。

消防バイク導入については３月９日、太田議長らが党首都直下地震対策本部として同庁に申し入れを行い、竹谷さんも４月２日の参院予算委員会で要望している。