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終戦記念日街頭演説会
被爆体験を後世に
再生エネ推進し　原発に依存しない社会へ

67回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党の山口那津男代表、太田あきひろ全国代表者会議議長らは、東京都豊島区のJR池袋駅東口で街頭演説会を開催し、不戦・平和への誓いを新たにした。

山口代表は、公明党は原発に依存しない社会をめざし、｢再生可能エネルギーを生み出し(エネルギー需要を)満たす社会をめざしていく｣と述べた。

また、戦争体験の風化が懸念される中で、被爆地の広島、長崎で被爆体験を後世に伝承する取り組みが強化されていることに触れ、｢戦争の忌まわしい経験を省み、日本国民が戦争体験を語り継ぎ、風化させない努力が必要だ｣と指摘。さらに｢日本は世界で唯一の被爆国として(核兵器廃絶を)推進する権利と義務がある｣と述べ、核兵器廃絶へ強い決意を語った。

一方、社会保障と税の一体改革法が成立したことを受け、医療･介護など社会保障の在り方については｢国民会議を直ちに立ち上げ、十分な議論でその方向性を見いだすべきだ｣との考えを示した。

太田議長は、｢戦争によって日本は全てを失ったが、復興をひたすらめざした日本人の懸命さ、誇りと自信によって再建を果たした。今、国難ともいうべき円高・デフレ、東日本大震災、原発事故、種々の外交案件の渦中にある。政治は課題打開への気概とリーダーシップをもたねばならない｣と強調。｢現場の声を受け止め、デフレを脱却し、景気･経済、雇用に力を入れなければならない｣と訴えた。