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ハンセン病療養所 職員削減方針見直しを
2012年11月23日
太田議長が要請受ける
公明党の太田あきひろ全国代表者会議議長(衆院選予定候補=東京12区)は22日、都内でハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会の竪山勲事務局長、全国ハンセン病療養所入居者協議会の神美知宏会長らと会い、国立ハンセン病療養所の職員増員について要請を受けた。
この中で神会長は全国の療養所入居者のうち、70歳以上が94%を占め、介護が必要な年齢になっていると指摘した。
また、後遺症による感覚まひから「"犬食い"のような姿勢で食事をするため、(食物が誤って気管などに入ることによる)誤嚥性肺炎で毎年多くの人が死亡している」とした上で、政府の国家公務員削減方針に言及し、「ハンセン病療養所だけは除外してほしい」と訴えた。
これに対し、太田議長はハンセン病訴訟の終結に公明党が主導的な役割を担ってきたことに触れ、「問題解決に信念を持って取り組み続ける」と決意を表明した。