９月１日の「防災の日」。政府、国土交通省で首都直下地震を想定した防災訓練を行いました。
まず、７時１０分に東京都多摩東部を震源とするＭ７．３の地震が発生したという想定で、政府の総合防災訓練を実施。８時２５分に首相官邸に総理以下全閣僚が徒歩で参集し、緊急対策本部会議、臨時閣議の訓練を行いました。
その後１１時３０分からは、国土交通省の防災センターで訓練。地震発生から１日経ったという想定で、さいたま市の関東地方整備局、横浜市の関東運輸局とのＴＶ会議も行いながら、被害状況の確認、対処方針の決定を行いました。
今回の国土交通省の訓練では、「統合災害情報システム（ＤｉＭＡＰＳ）を初めて使いました。これは、コンピューターの地図上に、道路、河川、港湾、空港、鉄道など様々な施設の被害情報を集約して表示。ヘリからの最新の空中写真も地図に重ねることもでき、リアルタイムで被害状況の把握・共有が可能となります。災害対応の初動では、現場と対策本部で情報を共有することが何より大事。さらに現場で使いやすいシステムになるようさらに充実を図っていきます。
我が国は地震、台風、水害、火山噴火など災害が多い脆弱国土。実践的な訓練を積み重ねながら、防災・減災対策にしっかり取り組みます。
また午後には、海上保安庁の第２１次ソマリア周辺海域派遣捜査隊の帰国報告を受けました。捜査隊の８名の海上保安官は、１６６日間にわたり中東のソマリア沖・アデン湾で海上自衛隊の艦船に乗船し、付近を航行する民間船舶を海賊から護衛してきました。私は「過酷な気象条件、治安情勢のなかで任務を全うしたことに対し心から感謝と敬意を示したい」と述べ、捜査隊を慰労しました。
（ＤｉＭＡＰＳについては、国土交通省のホームページのトップページから見ることができます）
「新時代の社会資本整備の指針」と副題にある。冒頭には、私と冨山和彦さんの対談「見落とされてきた日本経済のエンジン」がのっている。社会資本の意義を、原点に立ち返って、経済理論から、歴史や効果から、本格的に論じている。
脆弱国土日本――大地震や台風・豪雨に加えて、インフラの老朽化が今後進んでいく。人口減少、高齢化、世界的な都市間競争が激化するうえに、エネルギー制約やICTの加速化がある。そのなかで国土と大都市・地方都市、そして国民生活をどう守り、どう創るか。国全体では財政健全化も重要。課題先進国日本のなかで、社会資本整備のあり方をどう考えるかだ。
昨今の首都高中央環状線の開通や圏央道、東九州自動車道、中国横断自動車道などの整備や開通、北陸新幹線の開業、首都圏外郭放水路の減災効果など、インフラ本来の「ストック効果」が目に見えるようになっている。経済理論、歴史、現状の情報やデータを示しつつ、フロー効果に偏らない社会資本の果たしている本来の役割「ストック効果」を提示している。
