sinsan.jpg2014年から毎週、読売新聞夕刊の連載コラム(2014~2021)の傑作を書籍化したもの。流行語大賞候補として、取り上げられたようなキーワード250語について、コメントしている。2021年で言えば、「愛の不時着カップル」「パンダの返還延期」「ガッキーロス」「ゴン攻め」「ピクトグラム」「大江戸温泉物語の閉館」など26語。「レジェンド」は、ソチ五輪の葛西紀明選手で2014年、「ポケモン GO」「ぺンパイナッポーアッポーぺン」は2016年、「うんこ漢字ドリル」は2017年、「大迫半端ないって」は2018年、「令和ビジネス」「ハンディファン」は2019年、「昆虫食ブーム」「レジ袋有料化」「高級マスク」は2020年――。その時の「流行」を思い起こす。幅広い話題を、丁寧に温かく描く。


sihon.jpg「経済停滞と格差拡大の謎を解く」が副題。金融緩和を極限まで行い、赤字国債等を大量に発行しても、予定した成長と物価上昇を果たせない日本。アベノミクスで株価は上昇、雇用も拡大したが、本格的な「低成長と格差」の脱却を果たせない日本。それは、「資産選好(お金や富の保有願望)」があるからだ。だからいくらお金を市場や家計にばらまいても、肝心の「総需要」が増えない。成長経済の時の金融緩和や構造改革や減税・ばらまきの経済成長戦略ではダメで逆効果、成熟経済の経済戦略にはっきり転換せよ、という。それが日本だけでなく、成熟した日米欧経済が停滞している本質だ、という。成熟経済の経済戦略は一つの方程式で全部説明できると説く。

なぜ、消費が伸びない、低迷するのか――。つい先頃までは、将来に対する不安があるからだとか、モノがあふれて買いたいものがなくなっている等と説明されてきた。そうではない、もっと本質的な問題がある。経済が豊かになるにつれて、人々の興味が消費から蓄財に向かう「お金を使うことよりも保有自体に幸せを感じる」「資産選好」にあるからだとの指摘だ。確かに、私たちの実感と合致する。一人当たりGDPが世界から25位に下落していることばかり指摘されているが、一人当たり個人金融純資産では世界有数の豊かな国(9となっている。フローの停滞ばかり指摘されるが、実質貨幣量や株価などストックばかり伸びる現象が起きているのだ。「総需要が伸びず、生産能力を使いきれなくなった成熟経済では、生産能力のいっそうの拡大ではなく、新たな消費を考えることが経済の活性化につながる」「必要なモノは揃っており、新たな消費創出の可能性があるのは、芸術・スポーツ・観光など新しい面白いものや、緊急時に備える医療等の創造的消費だ」「成熟経済の財政支出で重要なのは、金額的規模ではなく、国民の安心・安全を確保し、生活の質の向上に役立つ社会インフラや公共サービスを提供する財政支出本来の目的とともに、民業を圧迫することなく、どれだけの規模の新規雇用や新規需要を創出したかということが重要」「新しい公共事業の対象としては、民間製品の代替品ではなく、そのため民間の生産活動を妨げない、環境、観光、医療、介護、保育、教育などの分野。観光インフラの整備が観光業を発展させるように、これら社会インフラを整えていけば、私的消費の分野においても新たな需要が創出される」等々、具体的に提言する。「供給の経済学」とは逆の「総需要が総生産を決める需要の経済学」だ。


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足立・竹ノ塚駅周辺の"開かずの踏切"がなくなる。高架化がついに実現――。20日、東武伊勢崎線の竹ノ塚駅高架化事業が完了し、運行が開始されました。長年の念願であった"開かずの踏切"が撤去され、合わせて竹ノ塚駅が立派で便利な駅へと一変。今後さらに駅周辺の開発・整備が進んでいきます。地元・足立でもあり国土交通大臣としても直接関わってきた私として、本当に嬉しい日となりました。20日の午前中に現地に駆けつけましたが、多くの人が写真を撮っている姿が目立ちました。それだけ喜びが大きいと感じました。

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きっかけとなったのは2005年3月、この踏切で歩行者4人が死傷するという痛ましい大事故が起きたこと。翌日には国会で質問、現地を視察。従来の制度では実現が困難であったものを、区施行方式で実現を進め、2012年に工事着手にこぎつけました。この時は、工事着手までが類例のないスピードであったので「竹ノ塚の奇跡」ともいわれました。国、都、足立区、東武鉄道、地元住民の結束と熱意によるものでした。もちろん、公明党はその推進力になりました。2016年5月に下り急行線、2020年9月に上り急行線が運行、ついに今回、普通列車も含む全線が運行されたものです。また新駅舎は諸設備が充実、トイレも子供用、障がい者用、女性のパウダールームを設置するなど最先端のものとなっています。今後は、駅前ロータリーの整備等が始まります。地域が発展し、喜びがさらに広がることを期待しています。

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ningen.jpg「あるいは日本人の心の基軸」と副題にある。世界宗教、それは民族宗教から脱皮したものであり、キリスト教であれば「使徒パウロがイエスの十字架の死を『人間の原罪を背負った死』に昇華させたことから民族、階級、性別を超えた『キリスト教の世界化』をもたらした」「パウロがキリスト教を創った」という言葉がある通りだ。仏教で言えば、「内省と解脱の仏陀の内なる仏教を、弟子や後進が『衆生救済』の大乗仏教へと『加上』していく過程」、それが世界宗教を形成した。「現代日本人の魂の基軸は、中東一神教のごとく『絶対神』に帰依するものではなく、宗教性は希薄と言わざるを得ないが、潜在意識においては緩やかな『神仏儒』を習合させた価値を抱えている。神社神道、仏教的思潮、儒教的規範性、これらを重層的に心に堆積し、日本人の深層底流を形成している」「極端なまでに政治権力(国体)と一体化した国家神道の時代への反動から、ひたすら経済の復興・成長を最優先する『宗教なき社会』を生きてきた戦後日本」とし、「レジリエンスを取り戻す臨界点」の日本において、宗教の真価が問われるという。深き思想・哲学が求められるということだ。

本書の論及は広大で深い。私自身が経験し、学び、行動してきたことが、一つ一つ鮮明になる。圧巻とも言える本書は、人類史における宗教の淵源から世界の宗教史に迫り、中東一神教、特にキリスト教、イスラムの世界化を追う。また仏教に関しては、ブッダの仏教と、竜樹や世親の大乗仏教、中国を経て漢字の教典となった仏教の意味、そして日本に伝来した仏教が最澄、空海、親鸞、日蓮らによってどのように日本国と日本人の基軸を形成したかを探求する。

また神道の形成と天皇、天武、持統期以来の仏教と天皇、「神仏習合」について語る。「江戸から明治へ――近代化と日本の精神性」について、新井白石、荻生徂徠、本居宣長、内村鑑三、新渡戸稲造、鈴木大拙、司馬遼太郎、PHPの松下幸之助等々、「時代と宗教」「日本人と宗教」を掘り下げていく。「明治近代化と日本人の精神」は根源的なものだが、明治に埋め込まれた「国家神道による天皇親政という呪縛」「国家神道幻想」が敗戦という挫折をもたらし、そして今、私流に言えば、「諸法実相」の全体知たる宗教的叡智が日本社会のレジリエンスとしていかに重要かを説く。人類史、日本史を全的に把握する力業のごとき「人間と宗教」ヘの論及に感銘する。


doutyou.jpgこの数年、立て続きに発覚した組織内不祥事――決算水増しの東芝、リコール隠しの三菱自動車、免震ゴムデータ改ざんの東洋ゴム、そして財務省での資料改ざん、スポーツ界での悪質タックルや各種パワハラ、教師も含めて学校における"いじめ"、組織につきまとう「忖度」。背景にあるのは日本の組織や集団のもつ「同調圧力」。その「同調圧力」は①閉鎖的②同質的③個人の未分化(組織内の役割不明、"皆"で志向)――という日本にある3つの特徴から導き出されており、「共同体主義」というイデオロギーが注入されることによって生ずる。そして「共同体主義」が、意図的に組織や集団の閉鎖性、同質性を高め、個人を未分化な状態にとどめるのだ、という。

コロナ対策――。欧米は「命令」「ロックダウン」、日本は「・・・・・・してくれませんか」「・・・・・・しましょう」という自粛・要請。「日本人が真面目で規律を守るから」という指摘は正しいようだが、その背景として「同調圧力」を感じ取っているからだ。他者の目を全ての場面で意識する。その「共同体組織」がコロナ禍とポストコロナで弱点としてさらけ出されているという。「テレワークと日本型経営は水と油」だという。「在宅勤務で生産性が上がったアメリカ、下がった日本」というわけだ。情報ネットワークは組織や集団の壁を容易に越え、そこには異質な人も参加する。その異質な知識、技術、立場の人がつながってこそ新しい価値が生まれる。テレワークの時代、そしてこれからは、従来の同質性を基本にしたチームから、異質性を基本にしたチームへと切り替えなければならないのだ。「一人ひとりが仕事を分担。序列も無意味。ネットの世界ではフラットな関係で仕事をするのが基本」と強調する。コミュニケーション不足が孤独を生み、また、地方に移住しても、地方の"共同体の壁"が立ちはだかる。

上司に中元・歳暮は送らない、結婚式は挙げないカップル、葬儀も簡略。職場と地域に囲い込む力がなくなり、テレワーク、SNSITはそれを加速し、圧力の方向はタテからヨコのネットワークへと移っている。圧力源が権限・序列から「正義」へと移っている。攻撃する者、される者もヨコの同調になるが、イジメもハラスメントも相変わらずある。"素朴な正義感"で攻められると学校でも地域でも始末に悪い。ヘタをすると「戦前・戦中の"ぜいたくは敵だ"」になる。「コロナより怖い世間の目」だ。だから「コロナ対策は後手」となる。多数の要素・利害の調整が不可欠となるが、それで遅れるハメになる。「合意形成型」ではなく、各要素を比較考察する「決断するシステムの構築」が大切だという。

SNSなどで増幅されたヨコ方向の同調圧力(大衆型同調圧力)が強まり、タテ方向には一定の歯止めがかかっている。同調圧力への「減圧」――組織の流動性、短期の精算人事、副業も含め多様な人と交わる多元的帰属、異端者を入れる"クウォーター制導入"、仕事の分担を定める、などを示す。そして「同調より協力を学ぼう」という。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任。前公明党代表、前党全国議員団会議議長、元国土交通大臣、元水循環政策担当大臣。

現在、党常任顧問。

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