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政治の信頼取り戻す

2012年11月 5日

20121105足立時局.jpgのサムネイル画像民主党政権 3年間の混乱を糾弾
東京・足立区で太田議長

公明党の太田あきひろ全国代表者会議議長(次期衆院選予定候補=東京12区)は4日、東京都足立区で行われた時局講演会に出席し、次期衆院選の勝利を訴えた。

党都本部代表の高木陽介衆院議員(同=比例東京都ブロック)も出席した。

太田議長は民主党政権による3年間の外交政策の失敗と経済無策を厳しく批判。「取り返しがつかない3年だ。民主党は日本に対して責任を持てと言いたい」と力説した。その上で太田議長は、政治家には感受性と先見性が必要だと強調。「次期衆院選に何が何でも勝利して、政治に絶望している人のために闘う」と訴えた。

会合には自民党の鴨下一郎幹事長代理、近藤やよい区長らも出席し、あいさつした。

文化・芸術の振興を

2012年11月 4日

20121104街頭.JPG太田議長 記念街頭演説で力説
東京・北区


公明党の太田あきひろ全国代表者会議議長(次期衆院選予定候補=東京12区)は3日、東京都北区のJR赤羽駅前で「文化の日」を記念した街頭演説を行った。

太田議長は、公明党の推進によって、劇場や音楽堂の活性化について定めた「劇場法」制定や古典文学などへの理解を広げる「古典の日」(11月1日)が実現したことを紹介。このほか、文化芸術振興基本法やブックスタート運動といった公明党の実績に触れ、「今後も人の心を豊かにする文化・芸術振興に力を入れる」と力説した。

一方、太田議長は、民主党政権の経済無策や外交の迷走を批判。「強いリーダーシップを取れる政治に変えなくてはならない」とし、衆院の早期解散・総選挙を訴えた。

東日本大震災 「現場主義」貫く公明党

2012年11月 2日

20121101_a.JPG漁港の勢い再び
*宮城県


「公明党議員は"打てば響く"」。宮城県気仙沼市の気仙沼漁業協同組合の佐藤亮輔代表理事組合長(71)は、震災発生から今日までの道のりを振り返りながら、こう言い切った。

2011年5月、太田昭宏党全国代表者会議議長らは気仙沼漁港を訪れた。そこで分かったことは、6月のカツオ漁再開に必要な"氷、燃油、エサ"が確保できないという現実だった。カツオ水揚げ量で14年連続日本一を誇ってきた同漁港。"漁再開こそ復興のシンボル"との関係者の切実な思いを受け止めた太田議長らは、「とにかく具体的に話を聞き、必要な手を打ってくれた」(佐藤組合長)との言葉通り、即座に政府へ財政支援を直談判し、支援を実現。同漁港は、この年も日本一の座を死守した。

さらに同市が、国の制度を活用し、水産加工施設再建に必要な土地の「かさ上げ」ができるよう、国に要請してきた「漁港区域」の拡大についても、公明党の対応で、"異例の措置"が取られた。現場の声を受けた太田議長の訴えにより、拡大決定の時期が当初の今年秋から6月に前倒しされ、8月にはかさ上げ工事が開始されたのだ。

20121102_b.JPG10月27日午前5時すぎ、旬の「戻りカツオ」が水揚げされ、早朝から活気づく気仙沼漁港の魚市場。漁港岸壁のかさ上げ工事も順調に進み、「形としては『3.11』前に戻りつつある」(佐藤組合長)という状況だ。

佐藤組合長は笑顔で語る。「井上義久幹事長は以前から気仙沼に来てくれた。だから、震災後にも来てくれた時は本当に安心したよ。やっぱり、ひと味もふた味も違う。何度も来てくれるからこそ『何かやってくれる!』と思えるんだ」と。公明党が貫く現場主義が、紛れもなく"本物"であることを証明する一言だ。

TKC全国政経研究会から要請

2012年11月 2日

党中小企業政策研究議員懇話会

公明党の中小企業政策研究議員懇話会(富田茂之会長=衆院議員)は1日、衆院第2議員会館で税理士などが所属するTKC全国政経研究会の篠澤忠彦会長らと会い、来年度税制改正に関する要請を受けた。太田昭宏全国代表者会議議長が同席した。

篠澤会長らは、消費税率引き上げで軽減税率が導入された場合でも、「インボイス(商品の流通過程で仕入れ先が発行する納品書)方式ではなく、引き続き帳簿方式を採用すべきだ」と強調した。

環境に優しい貨物輸送

2012年11月 1日

20121101PA.JPGのサムネイル画像太田議長ら 
JR総連などの要望聞く

 
公明党の太田あきひろ全国代表者会議議長(次期衆院選予定候補=東京12区)らは30日、衆院第2議員会館で、JR総連(全日本鉄道労働組合総連合会、武井政治執行委員長)とJR貨物労組(日本貨物鉄道労働組合、相澤武志中央執行委員長)からJR貨物の経営自立に向けた要望を受けた。高木陽介、髙木美智代の両衆院議員が同席した。

席上、相澤氏らは、東日本大震災時の石油輸送や災害廃棄物の輸送などを例に挙げ「鉄道貨物輸送は社会インフラの重要な役割を担っている」と強調した。その上で、(1)貨物輸送をトラックから、環境に優しい船舶や鉄道に転換するモーダルシフトの法制化や交通基本法案の早期成立(2)整備新幹線に関する問題点の解決――などを要請した。太田議長らは「しっかりと取り組んでいきたい」と応じた。

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