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井上幹事長と中島、栗林都議ら
太田国交相に要望

公明党の井上義久幹事長と都議会公明党の中島よしお幹事長（都議選予定候補＝世田谷区）、栗林のり子都議（同）は13日、国土交通省で、太田昭宏国交相（公明党）に、自動車などの世田谷ナンバー実現を求める約2万名の署名簿を手渡した。

これには高木陽介党都本部代表（衆院議員）、高橋昭彦党世田谷区議、保坂展人世田谷区長、大場信秀・世田谷ナンバーを実現する会会長らが同行した。

一行は席上、ご当地ナンバーの利点として知名度向上による地域振興などを挙げ、「アンケートでは8割の方が賛成している」と強調。世田谷ナンバー実現への理解を求めた。

これに対し、太田国交相は、要望を受け止め、真摯に対応していく意向を示した。

那覇空港の滑走路増設
太田国交相に知事が要請
那覇市

太田昭宏国土交通相（公明党）は11日、那覇市内で仲井真弘多知事と会談し、沖縄振興に関する要望を受けた。

席上、仲井真知事は那覇空港の滑走路増設について「ぜひ計画通り実現してほしい」と訴え、航空燃料税や着陸料の軽減措置の継続・拡充も併せて要望。さらに鉄軌道を含む新たな公共交通体系の確立やフライトシミュレーター施設の沖縄誘致などを求めた。

これに対し太田国交相は「沖縄の振興は力を入れてやっていく」と応じ、那覇空港の滑走路増設について「期待に応えられるようにしていきたい」と強調。着実に計画を進めることを約束した。

会談後、太田国交相は記者団に対し、「沖縄の観光にどれだけ真剣に取り組めるかが大事だ」と指摘。沖縄と連携を取りながら観光振興に向けた戦略を練り上げる場を立ち上げる考えを表明した。

一方、公明党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）主催の政経文化セミナーが同日、那覇市内で開かれ、太田国交相が出席。太田国交相は「沖縄の振興が日本の成長戦略の軸になっていかなければならない」と述べ、今夏の参院選や那覇市議選での公明勝利を訴えた。

公共工事労務単価が大幅アップ
疲弊する建設業に一石
太田国交相が主導、公明党も後押し

建設現場で働く職人の賃金引き上げに向け、建設業団体や地方自治体が動き始めた。4月25日には大手建設会社でつくる日本建設業連合会（日建連）が職人の賃上げ対策を発表。国土交通省が公共工事の積算に用いる「公共工事設計労務単価」を今年度から全国平均15.1％増（前年度比）の過去最大幅で引き上げた上で、太田昭宏国交相（公明党）が日建連など建設業4団体のトップに職人の賃上げを直接要請し、一石を投じた。

建設産業は近年、建設投資の縮小に伴うダンピング（過度な安値受注）の横行で疲弊し、建設労働者に低賃金や社会保険未加入のしわ寄せが及んできた。それに拍車を掛けたのが、民主党政権の「コンクリートから人へ」という根拠のない公共事業削減方針だった。

低賃金で若者の建設業界離れも進み、この20年間で就業者数は19％減少。被災地では復興需要に職人が足りず、人件費高騰などで施工者が決まらない「入札不調」が相次いでいた。

自公連立政権が復興加速と防災・減災対策を重要政策に据える中、太田国交相は、職人の労働需給が逼迫する構造問題の打開に着手した。職人の賃上げと社会保険の加入促進を見込んだ労務単価の大幅引き上げに加え、建設業団体に対し、適切な賃金支払いなどを直談判。また、地方の公共工事を発注する都道府県に対しても、前年度の労務単価で予定価格を積算した工事も4月1日以降に契約する場合は「新単価」を適用する、という国と同じ特例措置の実施などを求めていた。

７日の参院予算委員会で、公明党の山本香苗さんは、ベビーカーの利用について、公共交通機関や公共施設、商業施設において共通ルールがないことに言及。ベビーカー利用に配慮を求める全国統一のマーク作成・普及やベビーカー利用に関するルール作りなどを提案した。

太田昭宏国土交通相（公明党）は今後、鉄道などの公共機関について、エレベーターや車両内にベビーカーのスペースを確保することをガイドライン（指針）に位置付ける考えを表明。さらに「マークの作成や利用のルール作りについては、関係省庁とも連携しながら、協議会を立ち上げて着実に進めていきたい」と述べた。

奥入瀬・青橅山バイパス　建設予定地など調査
太田国交相

太田昭宏国土交通相（公明党）は２日、青森県十和田市の奥入瀬渓流を訪れ、同地に建設が予定されている国道１０３号「青橅山バイパス」（同市青橅山 ― 十和田湖畔子ノ口、延長５・２キロ）に関して関係者から話を聞いた。公明党の伊吹信一、畠山敬一両県議と小村初彦市議が同行した。

奥入瀬渓流沿いには国道１０２号が走り、観光道路として活用されているが、自動車の排ガスによる自然環境への影響に加え、雪の崩落事故が毎年発生し、危険視されている。このため県は、２０００年に１０２号の迂回路となる同バイパスの環境検討委員会を設置し、国に事業支援を求めてきた。視察後、太田国交相は「総合的な防災公共事業の視点から見ても重要。しっかりと取り組む」と語った。

これに先立ち、太田国交相は三沢空港内で三村申吾知事らから下北半島縦貫道路の新規事業採択に関する要望を受けたほか、十和田市三本木地区の小水力発電施設の建設予定地も視察した。