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道路・港湾整備で国交相に要望
2015年6月12日
山口県知事
太田昭宏国土交通相（公明党）は１１日、国交省で村岡嗣政・山口県知事から、２０１６年度の予算編成や政策決定に関する国への提案・要望を受けた。公明党同県本部の桝屋敬悟代表（衆院議員）が同席した。
村岡知事は、山陰自動車道の建設促進を要請。また石炭輸送の分野で、大型輸送船に対応する「国際バルク戦略港湾」に選定された徳山下松港・宇部港の整備へ支援を訴えた。太田国交相は要望に理解を示した。
自動車部品 安全性高めよ
2015年6月12日
山本（博）氏 整備士不足にも対策
１１日の参院国土交通委員会で公明党の山本博司氏は、安全基準に適合しない恐れがある自動車部品の製造会社に対し、不具合情報の報告を求める措置を盛り込んだ道路運送車両法改正案の狙いをただすとともに、「安全性の確保に国がリーダーシップを発揮すべきだ」と訴えた。
太田昭宏国交相（公明党）は、自動車部品大手タカタ製エアバッグの欠陥問題で、報告を求める手だてが制度化されていなかったことを踏まえ、同改正案の成立・施行で「国が情報を直接入手できるようになり、リコールが迅速に実施される」との考えを示した。
また、山本氏は、自動車の新技術開発が進む一方で、自動車整備士をめざす若者が減少していることに触れ、整備士の確保を求めた。太田国交相は「検討会を今月中に立ち上げ、１級自動車整備士の育成や処遇改善を含めた具体策を取りまとめたい」と答えた。
再開発事業や港湾整備で要望
2015年6月10日
太田国交相に兵庫・明石、淡路市長ら
太田昭宏国土交通相（公明党）は9日、国交省で兵庫県の泉房穂・明石市長、門康彦・淡路市長らと会い、地域の振興に関する要望を受けた。公明党兵庫県本部の赤羽一嘉代表、中野洋昌副代表（ともに衆院議員）らが同席した。
一行は席上、明石市の再開発事業や淡路市の港湾施設の整備について要請。太田国交相は「よく国会議員とも連携を取って検討したい」と語った。
荒川下流で防災行動計画（タイムライン）
2015年6月 9日
太田国交相らが意見交換
全国初、鉄道含む20機関
太田昭宏国土交通相（公明党）は8日、国交省で、東京都の荒川が氾濫した場合に、住民や各機関が取るべき行動を時系列でまとめた「荒川下流タイムライン」について関係者と意見を交わした。
タイムラインは、大規模災害による被害を最小限に抑えるため、「いつ、誰が、何をする」かを事前に明確にしておく防災行動計画。国交省では、近年相次いでいる記録的な大雨に備えるため、全国の直轄河川で策定を進めている。
荒川下流タイムライン（試行案）のイメージ荒川下流タイムラインは、約10カ月の検討を経て5月に試行案を策定。200年に1度の発生確率の降雨により、荒川の右岸が決壊した場合を想定し、決壊箇所に近い北、足立、板橋の3区を対象に今月1日から運用されている。
意見交換で太田国交相はタイムライン策定の意義について、「それぞれの関係機関が顔の見える関係を築くことが重要だ」と強調。その上で、荒川下流タイムラインの試行案を運用する中で課題を探り、改善を図っていく考えを示した。
荒川下流タイムラインの試行案策定に当たっては、対象自治体のほか、鉄道事業者や福祉施設、警察などの20機関、37部局が参加。250項目以上の防災行動を時系列で整理し、全国で初めて、鉄道の運休や各区が連携した広域避難、高齢者ら要支援者の避難を盛り込んだ。
鉄道の運休に関しては、荒川の決壊が予想される1日前から6時間前までに、駅構内の商業施設や地下街の利用者へ避難場所を周知し、避難誘導を開始する。また、広域避難は、2日前から12時間前までに避難元と避難先の自治体間で交通機関などの調整を行い、要支援者は、12時間前までに福祉施設などから避難することとした。国交省は、このタイムラインを全国のモデルにしていく方針だ。
"構想力"持つ政治へ
2015年6月 6日
竹内氏の「国政報告会」で強調
太田国交相
太田昭宏国土交通相（公明党）は5日、京都市内で開催された公明党の竹内譲衆院議員の「国政報告会」に出席し、あいさつした。
この中で太田国交相は、今年日本を訪れる海外からの観光客が、昨年を上回るペースで増加していることに言及。
日本を代表する京都の観光振興に触れながら、「政治家は、ホテルの整備や京都らしい古い町並みの保存などの"構想力"を持ちながら、仕事をしなければならない」と強調した。
また、自公連立政権が進めている地方創生について、「人口減少・高齢社会に向かう中で、各市町村が自らの未来をどうデザインするかが、一番重要なテーマだ」と語った。
竹内氏は、国政での活動を報告した上で、「政治の安定が、経済の再生、平和な社会の構築につながる」と述べた。
