最新情報一覧NEWS
外国人旅行者に魅力発信
2015年6月18日
広域7ルートに認定証
太田国交相「環境整備など集中支援」
地域の観光資源を磨き上げ、外国人旅行者に魅力発信―。観光庁は17日、複数の道府県にまたがり、テーマやストーリー性を持つ「広域観光周遊ルート」に選ばれた全国7地域への認定証授与式を国土交通省で開き、太田昭宏国交相（公明党）が各地域の代表へ証書を手渡した。
7ルートは、2020年までに外国人観光客2000万人を達成する目標に向け、政府が認定したもの。北は「アジアの宝 悠久の自然美への道 ひがし北・海・道」から、南の「温泉アイランド九州 広域観光周遊ルート」まで、各地の自然や文化をPRしている。
太田国交相は「今後5年間、受け入れ環境整備や交通アクセスの円滑化、海外への情報発信など集中的に支援する」と強調し、観光立国実現へ協力を呼び掛けた。7地域を代表してあいさつした中部広域観光推進協議会の三田敏雄会長は、「優れた観光資源を生かしたい」と述べた。
式典後、「日本の奥の院・東北探訪ルート」を代表し出席した東北観光推進機構の紺野純一専務理事は、「東北には奥深い趣や日本の良さを残している所が多い。受け入れ体制を整備し、東北の躍進につなげたい」と復興への抱負を語った。
帰還と新生活 後押し
2015年6月13日
福島復興指針を改定
避難解除、１７年春までに
与党提言を反映
政府は１２日の閣議で、東京電力福島第１原発事故からの復興指針の改定を決めた。帰還を望む避難者が故郷に帰れるよう、福島県内の避難指示区域のうち放射線量が高い「帰還困難区域」を除く地域の避難指示を、２０１７年３月までに解除する方針などを盛り込んだ。また、避難区域の事業者（約８０００社）を支援する官民一体のチームを立ち上げるといった自立支援策を打ち出した。
閣議に先立ち開かれた原子力災害対策本部会議で、安倍晋三首相は「避難指示解除が実現できるよう環境整備を加速し、地域の将来像を速やかに具体化する」と述べた。
指針改定は、事業者の再建支援を重視する姿勢を強調し、避難先での新生活と住民帰還の両面を後押しするのが特徴。自民、公明の与党両党の東日本大震災復興加速化本部が５月に提出した第５次提言を大きく反映させた。
避難指示解除の対象は、放射線量が比較的低い「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」。東電が１人当たり月１０万円支払っている精神的賠償について、早期に避難指示を解除しても１７年３月に解除した場合と同様に支払うとし、解除時期によって金額に差がつかないようにする。
働く場の確保など住民帰還の環境を整えるため、１５、１６年度の２年間に事業者への自立支援策を集中的に展開。「原子力災害により生じている損害の解消を図る」と明記した。創設する官民一体のチームは避難区域内の第１次産業を含む事業者を個別に訪問し、事業再建計画の策定支援などを行う。
事故に伴う避難や風評による損害を受けた事業者に対する東電の営業損害賠償については、この２年間は「適切な対応や支援展開に対する協力を行うよう指導する」とした。東電は２年間分を一括で支払い、その後は個別事情を踏まえた賠償に切り替える方針だ。
『太田国交相 常磐道にＩＣ設置』
太田昭宏国土交通相（公明党）は１２日の閣議後記者会見で、常磐自動車道の福島大熊、双葉両町へのインターチェンジ（ＩＣ）の追加設置を許可したと発表した。開設時期は大熊町は２０１８年度、双葉町は１９年度を見込んでいる。
同県や地元自治体の要望を受けたもので、浪江ＩＣ（同県浪江町）―常磐富岡ＩＣ（同県富岡町）の１４キロの間に４〜５キロ間隔で設置。東京電力福島第１原発事故の帰還困難区域に位置し、除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設にも近いため、同省は新ＩＣが汚染土搬入にも役立つとみている。
太田国交相は記者会見で、「このＩＣを活用して復興が加速することを期待している」と強調。公明党福島県議団（甚野源次郎団長）は今年４月、太田国交相と会い、双葉、大熊両町内での常磐道ＩＣ新設などを要望していた。
広域観光、７ルート認定
2015年6月13日
外国人旅行者に"オススメ"
国交相が発表
太田昭宏国土交通相（公明党）は１２日の閣議後記者会見で、急増する外国人旅行者を地方へ呼び込み、地方創生の起爆剤にするため、外国人旅行者向けに七つの「広域観光周遊ルート」を認定したと発表した。東北の自然と歴史に親しむコースや、瀬戸内の静かな景観を楽しむルートなどで、国が多言語表示や無料公衆無線ＬＡＮの設置、交通アクセスの円滑化などの受け入れ環境整備と、海外への情報発信を支援する。
七つのルートは、それぞれテーマ性やストーリー性を持つ。例えば「アジアの宝 悠久の自然美への道 ひがし北・海・道」と命名された北海道・道東地方を巡るルートでは、地域ならではの景観や食を生かして富裕層の取り込みを図り、札幌地区に集中している外国人旅行者の呼び込みを視野に入れる。また、東北地方を巡るコースは「日本の奥の院・東北探訪ルート」と命名し、主に台湾や香港の個人旅行者を中心にＰＲ活動を展開する。
記者会見で太田国交相は、外国人旅行者が東京や大阪、京都などをつなぐ「ゴールデンルート」に集中していることから、今回の認定が「非常に大事な、大きな流れがつくられる」と地方への誘客に期待を示した。
ＵＲ団地再編、医療・福祉拠点にも
2015年6月13日
１２日の衆院国土交通委員会で公明党の中川康洋氏は、都市再生機構（ＵＲ）の賃貸団地の再編に関して、入居者の高齢化が進んでいる状況を踏まえ、地域の医療・福祉拠点を兼ねた施設整備を進めるよう主張した。さらに、子育て家庭や障がい者など多様な世帯がコミュニティーを維持できる環境づくりが大事だと訴えた。
太田昭宏国交相（公明党）は、「団地の居住者が安心して住み続けられることが根本だ」とした上で、「住まいを基本に、高齢者の医療、職業との新たな"医職住"に配慮した団地の整備に着手していく」と答えた。
住宅産業は景気回復のけん引役
2015年6月12日
全住協の懇親会で太田国交相ら
太田昭宏国土交通相（公明党）らは１１日、都内で開催された、一般社団法人・全国住宅産業協会（全住協、神山和郎会長）の懇親会に出席し、神山会長らと懇談した。
あいさつした太田国交相は、「景気回復のけん引役である住宅産業を今後も全力で支えていく」として、同協会の発展に期待を寄せた。これには公明党の井上義久幹事長らも参加した。
