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家賃支援、医療体制など強化　
賛成討論で国重氏

新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策を柱とする歳出総額31兆9114億円の2020年度第2次補正予算案は、10日の衆院本会議で採決され、自民、公明の与党や野党などの賛成多数で可決、参院に送付された。共産は反対した。

賛成討論に立った公明党の国重徹氏は、事業者に最大600万円を手当てする家賃支援給付金の創設や、2兆円増額される自治体向け臨時交付金が家賃支援を含む事業継続などに手厚く充てられると力説。「事業を全面的に支える予算だ」と主張した。

さらに、休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金の日額上限1万5000円への引き上げや、労働者が直接申請する給付金制度が新設されると強調。低所得のひとり親への給付金や困窮学生の授業料を軽減する大学への助成なども挙げ、「今まさに困っている方々を救う支援策が用意されている」と述べた。

加えて、ワクチン・治療薬の開発や、地域の医療提供体制を強化する交付金の拡充、医療従事者や介護・福祉職員に最大20万円の慰労金を支給する施策も評価。10兆円の予備費については、今後の長期戦を見据え、現時点では想定し得ない状況の変化に的確に対応するとの意義を指摘し、「使用に当たっては国民の納得が得られるよう、国会への十分な説明を」と促した。

国重氏は「コロナによる難局から力強く回復していくための予算だ」と重ねて訴え、早期成立と迅速で着実な執行を求めた。