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国交省原発事故の避難者対象
公明の要望に国交相

公明党の東日本大震災復興加速化本部（総合本部長＝山口那津男代表、本部長＝井上義久幹事長）は1日、国土交通省に太田昭宏国交相（公明党）を訪ね、東京電力福島第1原発周辺からの避難者を対象にした高速道路無料化の期間延長を求める要望書を手渡した。井上本部長や石田祝稔事務局長（衆院議員）らが出席した。

避難者は現在、一時帰宅などのために東北、磐越、常磐の各自動車道の指定されたインターチェンジを利用した場合に、無料で通行できる。

井上本部長は、無料化措置の期限が今年3月31日までとなっていることに言及。避難者が無料化の終了を強く懸念し、延長を望んでいるとして「避難生活が依然として続いている状況なので、ぜひ延長してもらいたい」と強調した。

太田国交相は復興が実感できることが大事だとし、「この要望を受けて、しっかり措置を取りたい。（3月）11日より前に発表できるようにと思っている」と答えた。