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仙台市供給懸念の生コン　公共プラント設置を表明
仙台市の会議で太田国交相

太田昭宏国土交通相（公明党）は3日、被災地の復旧・復興事業の円滑な実施に向け、関係省庁と被災自治体、建設業団体、資材関係団体の担当者による「復興加速化会議」を仙台市内で開き、資材や人の確保など今後の課題を整理し、「復興実感の推進力として力を合わせて頑張りたい」と訴えた。これには村井嘉浩・宮城県知事らが出席した。

席上、復興事業の本格化を前に、被災地で懸念されている生コンクリートなどの資材や技術者・技能者の不足、入札不調の現状と対策について、国交省東北地方整備局の担当者らが説明。入札不調などは改善の見通しが立つものの、被災3県沿岸部の一部で今後、生コンの需給がひっ迫する懸念が示された。

太田国交相は国と被災自治体、業界団体のさらなる連携の必要性を強調。復興事業の円滑な実施に向けて「（生コン）プラントが必要な状況が明確であり、公共プラントを設置したい」と述べた。

会議に先立ち、太田国交相は、仙台湾南部海岸の堤防復旧工事現場（宮城県名取市）を訪れ、資材をコンクリート製品に切り替えて生コン使用量を削減する試みを調査。民間会社の生コンプラントや、砂や砕石の骨材置き場も視察した。