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相続税重く継承困難
農業後継者「将来に希望持たせて」
東京・世田谷区で党プロジェクトチームが懇話会

公明党の都市農業振興プロジェクトチーム（PT、高木陽介座長＝衆院議員）は31日、東京都世田谷区で都市農業懇話会を開催し、JA東京中央（松原宏武代表理事組合長）とJA世田谷目黒（飯田勝弘経営役員会会長）の農業後継者らの生の声を聞き、都市農業の持続的発展に全力を挙げる決意を強調した。

これには太田昭宏国土交通相と稲津久農林水産大臣政務官（ともに公明党）が出席。党PTの高木座長、石田祝稔顧問、高木美智代副座長（ともに衆院議員）、竹谷とし子事務局長（参院議員）とともに、中島よしお、栗林のり子の両都議（都議選予定候補＝世田谷区）が参加した。

席上、JA東京中央の松原代表理事組合長は、都市農地が貴重な緑地空間として機能していることに言及し、「農業者個人の努力で保全されている面に配慮を」と強調。JA世田谷目黒の飯田会長は、相続税問題が都市農地激減の最大の理由になっている現状を挙げ、「政治は若い都市農家の期待を裏切らないでほしい」と述べた。

農業後継者からは「相続税を何とかしないと壊滅的になる」「未来に希望が見えないが何とか頑張っている状況だ」などの声が相次ぎ、相続税納税猶予制度の条件が終身営農だったり、農地の貸し出しには適用されない点などの改善を求める意見が出された。

高木座長は、「相続税の問題をはじめ、都市農業をどう守るか腰を据えて取り組む」と訴え、中長期の問題解決へ都市農業振興特別措置法（仮称）を検討する方針を表明した。

また、太田国交相は、防災機能や地産地消、食育など都市農業が持つ多面的機能を高く評価した上で「都市農業を守るために手を打つエンジン役を担っていく」と強調した。