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地震防災対策が前進

2013年9月24日

公明新聞 津波タワー.jpg

太田国交相、大口氏が視察 現場に即した施設に
静岡県 

歩道橋型の津波避難タワー完成
高速道路のヘリポートを改修へ

太田昭宏国土交通相(公明党)は23日、静岡県吉田町に全国で初めて建設された、歩道橋型の津波避難タワーの完成式典に出席。併せて、同県藤枝市の新東名高速道・藤枝パーキングエリア(PA)に設置された災害時用のヘリポートを視察した。党県本部の大口善徳代表(衆院議員)が同行した。

吉田町では東日本大震災を受け、津波から身を守るための避難タワー15基の整備を進めている。このうち歩道橋型は計6基。公道をまたいで建設することで、用地取得の手間や費用が抑えられ、平常時も住民が利用できるなどの利点がある。

今回完成したのは、通常の避難タワー1基と歩道橋型2基の計3基。式典会場となった歩道橋型タワーは、津波の想定浸水深3.7メートルに対し、高さ6.5メートル。延べ面積628平方メートルで、1200人を収容できるという。

公明新聞 津波タワー2.jpg
式典では、太田国交相が「普段から使い慣れていることが、避難する上で大事となる。非常にいいモデルだ」と強調。また、地域の実情に応じた防災設備への財政支援や規制緩和について、「地元の理解や要請があるものはバックアップしたい」との考えを示した。

大口氏は、昨年3月の衆院予算委員会で同町の取り組みに触れ、公道上への避難施設の設置を国として積極的に支援するよう提案していたことを報告し、他地域への普及に取り組む決意を語った。なお、津波避難施設は今年4月から、公道上への設置が認められる「道路占用許可対象物件」に追加されている。

一方、藤枝PAのヘリポートで太田国交相らは、大型ヘリが離着陸できるように、改修を予定しているとの説明を受けた。同ヘリポートは昨年12月、陸上自衛隊ヘリのパイロットなどによる実況見分の際、周辺の盛り土などが障害となり離着陸が困難であると判明。このため、静岡県立大学グローバル地域センターの小川和久特任教授が、太田国交相に改修を要望していた。

今後、中日本高速道路と県との調整の後、工事が実施される。

極めて迅速な対応
 
静岡県立大学グローバル地域センター特任教授 小川 和久 氏

日本の危機管理は、形を整えて事足れりとし、実際に機能するかというチェックを行っていないことが多い。災害は不意に襲うので、可及的速やかに機能させるようにすることが行政の役割だ。

今回の改修は、その行政の本来的な在り方を示すものであり、また、同様の問題に対して、どう対応するかというモデルにもなる。違う組織同士が関わると、うまくいかない場合があるが、今回、太田国交相の対応は極めてスピーディーだった。

災害時のヘリポートの整備は、公明党が果たしてきた役割の延長線上にある。党の政策として位置付けることが極めて重要だ。

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