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住宅購入支援が必要

2019年8月23日

20190823_2.jpg消費税率引き上げ ローン減税延長など要望 
山口代表らに住団連

公明党の山口那津男代表、太田昭宏全国議員団会議議長らは22日、都内で住宅生産団体連合会(住団連)の阿部俊則会長らから、住宅政策について要望を受けた。斉藤鉄夫幹事長、井上義久、北側一雄の両副代表らが出席した。

阿部会長らは、今年10月からの消費税率10%への引き上げについて、「(消費者に)住宅購入を促す十分な対策が重要」と強調。消費税率引き上げ対策で創設された、住宅購入などに対し、さまざまな商品と交換可能なポイントを発行する「次世代住宅ポイント」制度を来年度も実施するよう訴えた。

さらに、阿部会長らは、控除期間を10年から13年に拡充した住宅ローン減税や、新築住宅の固定資産税を減額した措置について延長を求めた。

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