活動ニュースNEWS

首都機能確保策など議論
党地震対策本部

公明党の首都直下地震対策本部（総合本部長＝太田昭宏全国代表者会議議長、本部長＝上田勇前衆院議員）は６日、参院議員会館で、首都中枢機能確保策と帰宅困難者対策に関する政府有識者会議の報告をめぐり、内閣府と意見を交わした。

席上、内閣府側は、物流途絶や計画停電など、東日本大震災が残した教訓を踏まえた対策の必要性を強調。

出席議員からは「複合災害に対応できる政府の指揮命令系統の明確化を」などの意見が出された。また、主要道路の出火や混雑といった事態も踏まえた官邸の人員確保、消防などが相当数被災した場合の想定、首都圏在住者に対する現実的な食料調達・配送ルートの確保など、対策の一層の具体化も訴えた。