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防災・減災を推進 太田国交相に聞く

2012年12月29日

1229インタビュー.jpg現場に徹し課題に挑む
経済再生、震災復興加速へ

26日に発足した自民、公明両党連立による第2次安倍内閣で国土交通相として初入閣した公明党の太田昭宏氏(全国代表者会議議長)に、就任の抱負や重要課題への取り組みについて聞いた。

―今回の衆院選で国政復帰を果たし、国交相に就任したが。

太田国交相 党員、支持者の皆さまの絶大なご支援で勝利することができ、心より感謝申し上げます。この3年3カ月間、現場を回ることに徹してきました。庶民、中小企業、商店街、そして東日本大震災の被災地の悲鳴を聞き、「政治の急所が外れている」と痛感しました。新しい闘いの場をいただき、現場に徹した「急所を突く政治」で重責を全うする決意です。

―第2次安倍内閣の閣僚としての抱負は。

太田 安倍内閣の重要課題は、景気・経済を再生すること、被災地の復興を加速すること、防災・減災をはじめとする危機管理を構築することです。その実現に向けて現場でしっかり仕事をするのが、公明党の役割です。国土交通行政を預かる身として、特に防災・減災ニューディール政策を推進する先頭に立ちたいと思います。

さらに、震災から二度目の冬を迎える中、被災地で本当に悩んでいる方々が復興の加速を実感できるように全力で取り組んでいきます。

―防災・減災ニューディールの必要性が高まっているが。

太田 地震の活動期に入り、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、さらには全国各地にある活断層の直下地震の発生が強く懸念されています。

わが国は地震に限らず自然災害が多い国ですので、国民の命を守る防災・減災ニューディールの推進は極めて重要な任務だと考えています。

昨今の集中豪雨や都市型水害は今までと違った対応が必要です。昨年は台風豪雨で山が岩盤ごと崩れる「深層崩壊」が発生し、今年は九州北部豪雨で堤防本体に川の水が浸み込んで崩れる「浸透破壊」という現象が起きました。これらにしっかり対応することが大事だと思っています。

観光立国、危機管理体制づくりを重視

―今月2日には山梨県の中央自動車道・笹子トンネルで天井板崩落事故が起きたが。

太田 ちょうど高度経済成長期につくられた構造物が30~50年経過し、経年劣化していることが全国各地であらわになりつつあります。米国でも1980年代に老朽化した橋りょうが落ちるなどの現象が相次ぎ、「荒廃する米国」とも言われました。そこで米国は公共事業に力を入れてきました。9人の尊い命が奪われた笹子トンネル事故のような痛ましい事故が二度と起きないよう、社会資本の老朽化対策を急ぐことを強く決意しています。

これに加え、防災・減災対策で需要を創出し、日本経済の再建につなげることができます。単なる「公共事業のバラマキ」ではなく、安全な国土をつくり、国民の命を守る中で経済活性化が図られることを強調したいと思います。

また、群馬県の八ッ場ダムについては、前の民主党政権で紆余曲折がありましたが、1年前に工事継続を決定しています。そのことを尊重して臨んでいきます。

―幅広い分野の国土交通行政で力を入れたい点は。

太田 国交省は海上保安庁、気象庁なども所管しているので、危機管理についてしっかりした体制をつくっていきます。また、観光庁も所管しており、観光は地域の経済活性化や雇用拡大につながる重要な成長分野だと考えています。「観光立国」をめざして観光の裾野を広げ、質の向上を促し、訪日外国人観光客や国内旅行者を拡大していきます。

―自公連立政権での公明党の使命は。

太田 例えば被災地では、仮設住宅のお風呂に追いだき機能を取り付けることが公明党の推進で実現しました。公明党が現場をよく理解し、「二度目の寒い冬を前に、何とかしなければならない」と動いた結果です。また、防災・減災ニューディールへの期待も大きいと感じています。公明党は一番現場に近い所にいて、現場の悩みや悲鳴を聞き、現場で何が必要かをよく分かっている。その姿勢を貫き、政治課題に真正面から取り組みます。

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