政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

3月21日からの知事選、29日からの道府県議選をはじめとして、平成最後となる統一地方選が始まっている。今年は皇位継承、Ｇ20、参院選、TICAD（アフリカ開発会議）、ラグビーワールドカップ、即位の礼、そして明年の東京オリンピック・パラリンピックと重要行事が続く節目の年だが、「東京オリパラの後も景気は大丈夫ですか」などという問いも多い。2020年の節目の前後4年間を任とする地方議員を選ぶ統一地方選の意義はきわめて大きい。

諸行事を成功させ、国全体の勢いを増すことはきわめて大切だが、足下の激変にしっかり対処することがより重要だ。とくに人口減少・少子高齢化、災害のレベルが上がっているという2つの大変化にどう対応するか。「待ったなし」といってよい。2025年問題――。団塊の世代が全て75歳以上になることが問題となっているが、私はもっと深刻に「全国で空き家が1000万件」「認知症が700万人」と予想される現実を直視することだと常々言っている。

今年の1月、通常国会の施政方針演説で安倍総理が冒頭に掲げたのは「全世代型社会保障への転換（実現）」ということだ。今から55年前、公明党立党の時、「日本の柱　公明党」「大衆福祉の　公明党」の垂幕が左右に大きく掲げられた。その「大衆福祉」が今、「全世代型社会保障」として政治の柱となったことは感慨深い。

この全世代型社会保障の実現の背景には、人口減少・少子高齢社会と安倍自公政権の6年間で、経済が成長し、来年度の税収が過去最高の62兆円を超えるという2つがある。社会保障の充実には、財源が不可欠だからだ。「成長と分配の好循環」――成長の果実を子育て支援、教育支援、雇用支援、高齢者支援に振り向ける。どの世代にも、一人一人を支える態勢をつくる、それが全世代型社会保障だ。昨年は、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率が初めて減少に転じ、増加し続けてきた現役世代の生活保護世帯もこの6年で8万世帯減少。待機児童も5年間で53万人分の保育の受け皿を整備し、昨年は10年ぶりに2万人を下回り、女性の就業は200万人増加した。周りを見ても実感できることだと思う。