政治コラム　太田の政界ぶちかましCOLUMN

3月21日からの知事選、29日からの道府県議選をはじめとして、平成最後となる統一地方選が始まっている。今年は皇位継承、Ｇ20、参院選、TICAD（アフリカ開発会議）、ラグビーワールドカップ、即位の礼、そして明年の東京オリンピック・パラリンピックと重要行事が続く節目の年だが、「東京オリパラの後も景気は大丈夫ですか」などという問いも多い。2020年の節目の前後4年間を任とする地方議員を選ぶ統一地方選の意義はきわめて大きい。

諸行事を成功させ、国全体の勢いを増すことはきわめて大切だが、足下の激変にしっかり対処することがより重要だ。とくに人口減少・少子高齢化、災害のレベルが上がっているという2つの大変化にどう対応するか。「待ったなし」といってよい。2025年問題――。団塊の世代が全て75歳以上になることが問題となっているが、私はもっと深刻に「全国で空き家が1000万件」「認知症が700万人」と予想される現実を直視することだと常々言っている。

今年の1月、通常国会の施政方針演説で安倍総理が冒頭に掲げたのは「全世代型社会保障への転換（実現）」ということだ。今から55年前、公明党立党の時、「日本の柱　公明党」「大衆福祉の　公明党」の垂幕が左右に大きく掲げられた。その「大衆福祉」が今、「全世代型社会保障」として政治の柱となったことは感慨深い。

この全世代型社会保障の実現の背景には、人口減少・少子高齢社会と安倍自公政権の6年間で、経済が成長し、来年度の税収が過去最高の62兆円を超えるという2つがある。社会保障の充実には、財源が不可欠だからだ。「成長と分配の好循環」――成長の果実を子育て支援、教育支援、雇用支援、高齢者支援に振り向ける。どの世代にも、一人一人を支える態勢をつくる、それが全世代型社会保障だ。昨年は、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率が初めて減少に転じ、増加し続けてきた現役世代の生活保護世帯もこの6年で8万世帯減少。待機児童も5年間で53万人分の保育の受け皿を整備し、昨年は10年ぶりに2万人を下回り、女性の就業は200万人増加した。周りを見ても実感できることだと思う。

特に公明党が主張してきた「子育て支援」「教育負担の軽減」が大きく進む。この10月から3歳から5歳までの全ての子どもへの「幼児教育の無償化」が実現する。小中学校の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革だ。また、来年4月からは、公立だけでなく、「私立高校も実質無償化」する。さらに無利子奨学金や給付型奨学金も充実させ、加えて生活が困窮しているがために大学など高等教育を断念することがないよう「高等教育の一部無償化」が実現となる。「3つの無償化」の実現は、画期的なことだ。

大学や高校を卒業する若者の就職率は96年の調査開始以来で最高となり、女性が就職・活躍できる態勢も整備されてきた。働き方改革は育児や介護などさまざまな事情を抱える人にとっても、生産性を向上させるためにも重要だ。大きな改革が行われている日本の現状だが、改革は常に経済等の勢いがあってこそできるものだ。現場の変化を見る動態視力がリーダーにとって不可欠となっている。

人生100年時代――そういっても健康で長生きでなければ意味がない。年金・医療・介護が持続可能となるようにするのがまず基本。私は還暦が過ぎ、定年となった後を、「余生」とか「老後」というのはやめにする、そう言っている。就労機会が70歳以上にもあり、「年金プラス10万円」――夫婦で10万円は稼げるという社会をつくりたい。人と交わり、人々に貢献することこそが、「健康」にも「生きがい」にもなり、経済的にも少し楽になる。70代はまだまだ元気だし、経験も智慧もある。生産年齢人口が減少し、経済が縮小する日本を打開する重要な柱でもある。

医療も医学の進歩は感染症等を克服している。むしろ人生100年時代は生活習慣病、長寿に伴う「がん」「認知症」への対応が重要となる。「がん」の寛解が免疫療法や遺伝子診断・遺伝子治療で視野に入ってきた今、党をあげて「がん」「認知症」対策に乗り出している。「認知症」などは社会全体での意識改革も重要だ。

「時間軸をもった政治」「現場の変化を察知できる政治家」を標榜し努力してきた。「未来への責任」こそ政治家の資質だと強く思う。