太田あきひろです。

昨日18日、国交省で前田武志国交大臣に会い、地震・津波対策の強化を申し入れました。

昨年の4月、私は当時の大畠国交大臣に「首都直下型地震、東海・東南海・南海地震――津波等の安全対策についての申し入れ」を行いましたが、じつは、これがきっかけともなり、日本全体について、国の津波対策の本格的取り組みが行われてきました。

昨年の3.11――。驚くことに、利根川河口の銚子で最大偏差2.64mの津波。東京の荒川でも河口で82cm、上流28kmの板橋と埼玉の境界・笹目橋で50cmの津波が観測され、隅田川でも足立区小台で75cm、多摩川河口で95cm、13km上流の田園調布下で50㎝の津波が発生しています。液状化も、昔は利根川が東京湾に注いでいたこともあり、いたるところで起きています。津波や液状化への備えも重要です。

昨年6月17日に、自民・公明の議員提案で「津波対策推進法」(基本的な対応を示した基本法的法律)が成立。国としては、「津波防災地域づくり法」が12月7日に成立しました。この法律は、「国が基本方針を定める」「都道府県が津波浸水想定を設定・公表する」「市町村が海岸堤防、津波ビル、避難路などの津波防災地域づくり推進計画を作成する」「津波の警戒区域と特別警戒区域を指定し、建築制限などもする」としたものです。

昨日も今までよりも津波が大きくなることを想定し、「尼崎市はどう対応を始めたのか」などのテレビ報道がされていましたが、各地域の備えが今年の重要テーマとなり、動き出しました。働きかけてきた私としては、しっかりした対応が今後進むことを期待しており、昨日は国交大臣に推進を要請してきました。

さらに頑張ります。


坂の上の坂.jpg「坂の上の雲」の時代ではなく、「坂の上の坂」となったこの時代を、「坂の上の坂世代」の60歳以上はどう長寿社会を生きていくか。題名も"にくい"ほどだが、内容もいい。

準備が大切。自分で考え、自分で工夫して生きよう。
「必要なことは会社ではなく社会へ、さらには家族との人生へと意識をシフトすること」
「45歳から55歳の間に社会的なものごとへの関心が、ビジネスや会社の軸からだけでなく、別の視点からも捉えられなければならない」
「孫世代を育てる、それが坂の上の坂世代の大事な役割り」
「あらゆる組織は無能化する(ピーターの法則)」
「あらゆる組織は肥大化する(パーキンソンの法則)」
「みんな一緒の正解主義をやめよ。自分の価値観を柔らかく多様にすることが大切」
「"いい子"はもうやめる」――。

自分とか生活とか、パートナーを考えることなく、会社の中で組織の中で、右肩上がりの経済・社会の中で生きてきた「坂の上の坂世代」は、身体にしみ込んだ価値観の呪縛を断ち切れるか。50代からの30? 40年、もうひと働き、もう一つの人生創造への構えを説く。


陣星、翔ける.jpg時は戦国時代初め。桶狭間、川中島。織田、今川、武田、朝倉、北条、三好。風魔小太郎、山本勘介、松永弾正・・・・。

将軍 足利義輝より、百万石に値すると賞された稀代の戦さ人・"陣借り平助"こと魔羅賀平助の活躍を描く宮本作品。

愛馬・丹楓とともに天下無双の武士が翔ける。


農協との「30年戦争」.jpg農村の潜在能力には計り知れないものがある。

補助金で飼いならされず、自立して生産コストを削減し、消費者の求めるものを研究してつくり、価格競争にも勝とう。農業は簡単なものではない。難しい職業だ。しかし魅力がある。実践力が無い肩書きだけの人(国も行政も農協も)ではない。実践力と知的思考力をあわせもつ者が、立ち上がろう。工夫、知恵、研究、努力で戦おう。

今、元気な農家は、経営能力に優れた一部の専業農家と、他産業を退役し気ままに農業を営む(厚生年金もある)小規模兼業農家ではないか。大多数の専業農家は経営が難しくなっている。生産規模拡大を考えなければ生産コストの削減をはじめとして、経営はできない。産業として成り立つ農業にしないとダメだ。努力しない。工夫しない。補助金、国の政策自体がその意欲をつんでしまっている――そう岡本さんはいう。

これは、国の農政と農業現場のことをいっている。表題はセンセーショナルなものになっているが、考えるべきはまず国の農政そのものだ。


日本農業の真実.jpg食料自給率とは何か、土地利用型農業の衰退と集約型農業の健闘、担い手問題、コメの生産調整政策、政権交代と現実、日本農業の活路を探る――など長い時間軸から生源寺さんがキチッと語る。

「日本の農業と農政に今求められているのは、日本農業の強さと弱さを直視し、10年後の農業と農村のかたちを現実味のあるビジョンとして描き出すことだ」「少数のずば抜けた成功例を単純に一般化してバラ色の農業を描き出すことはしない」「そのビジョンのないことが、迷走・逆走して不安を増幅している」と生源寺さんはいう。

規模拡大がいわれるが、規模拡大のコストダウン効果は10ヘクタール前後で消失する。経済的には20世紀後半、1人当たりGDPは 8倍となったが、土地利用型農業の場合(コメ)、他産業並みの所得は難しく、面積の拡大と技術革新は不可欠となる。そこで支援が必要だが、迷走続きだ。しかも、まとまった土地の確保が難しいという課題に直面している。

奇手・妙手があるわけではないが、問題点はわかっているゆえに、慌てる必要はない。現状を直視し、土地の集約をし、農業自体の競争力をレベルアップし、担い手を育て、規模とともに付加価値を高めてアジアにも照準をあてる。農業生産者が価格形成にも参加する。国際社会のなかで価格競争力の足らざる部分を補う政策を講ずる(関税による保護政策から政府の直接支払いによって農業を支える=国民の選択だが)――食料の安全保障の視点からも現状程度の農業の維持は絶対に必要であることを主張している。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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