11月23日午後、地元の商店街などを回り、街頭で演説を行いました。景気・経済の回復は最も期待されていることだと感じました。多くの方から激励をいただきました。
「日本再建。そのためには強い経済を取り戻せ」――。前回の総選挙から2年。自公連立政権は強い経済を取り戻すための政策（アベノミクス）を全力で、前へ、前へと進めてきました。金融政策・財政政策・成長戦略の「3本の矢」で経済政策を押し進め、岩盤規制にも挑戦してきました。そして経済は間違いなく「心のデフレ」を打ち破り、回復基調を示してきたのです。
具体的な経済指標を見れば、経済の回復基調は明らかです。日経平均株価を前回と今回の解散表明前日で比較すると、2012年11月13日に8,661円だったものが2014年11月20日には17,300円に。政権交代により倍増したことになります。雇用は100万人以上増え、有効求人倍率も0.82倍が1.09倍と大幅に改善して22年振りの高水準となっています。高校生の就職内定率も、54.4％と2年間で13％も改善しています。この春は賃金も過去15年間で最高の伸びとなりました。
企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇して消費が拡大していくという「経済の好循環」がまさに生まれようとしているのです。15年間苦しんできたデフレから脱却するチャンスをようやく掴むことができました。
それを象徴するように、私が力を入れている観光分野でも、訪日外国人旅行者数が大幅に増加し、数字で目に見えるかたちで成果が上がっています。一昨年は836万人だったものが、昨年は念願の1000万人を達成。さらに今年はこの10月で既に1100万人を突破し、1300万人前後になる見込みです。国際旅行収支も、過去3兆円を超えていた赤字が、昨年は0.7兆円の赤字に改善し、今年は4月に単月ベースでの黒字を計上しました。これは大阪万博以来、実に44年ぶりのことです。
「元気なところに人は集まる」――日本に活力が溢れ、賑わいがあるからこそ、外国の人々を惹きつけているのです。
しかしまだ、中小企業や地方、庶民の生活まで景気・経済の回復を実感できるには至っていません。景気・経済の回復を全国津々浦々で、中小企業や庶民の生活も含めた全体で実感できるようにする重要な局面を、今、迎えています。「経済の好循環」の流れをさらに強く進めていかなければなりません。
この景気回復を確かなものにするため、このたび、来年10月からとなっていた消費税率10％への引き上げを1年半延期することとしました。同時に社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすため、平成29年4月には確実に引き上げを行うこととしました。その際、庶民の生活を考えて、軽減税率導入を実現することも必要です。経済再生と財政再建の二つを同時に達成していくことが重要なのです。今回の衆議院解散は、国民生活に密接に関わる消費税について重大な政策変更となるため、国民の信を問うことにしたのです。
景気・経済回復の動きをさらに押し進め、「経済の好循環」の流れをこれからも持続させて、デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにしていく――そのためには、これまで2年間続けてきた自公連立政権の経済政策、アベノミクスをさらに続けていくことが必要です。このことについて、国民のみなさまのご理解をいただきたいと考えています。
私もそのために、しっかりと全力で取り組んでいきます。
11月22日の夜、長野県北部を震源とする地震（長野市、小谷＜おたり＞村、小川村で最大震度6弱を記録）が発生したことを受け、深夜から早朝にかけて対応に動きました。
この度の災害で被害に遭われた方々に対し心からお見舞い申し上げます。
国土交通省では、地震直後から関係者が防災センターに緊急参集。夜中に災害対策本部の会議を開いて情報収集、対応協議に当たりました。
私も深夜1時過ぎまで事務次官等と連携をとり、23日8時過ぎに防災センターに駆け付け、第4回の対策本部会議を開催。現地を管轄する北陸地方整備局、関東地方整備局、北陸信越運輸局ともTV会議を通じて状況を確認、今後の対応について打合せを行いました。
リエゾン(災害対策現地情報連絡員)やTEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）を発災後ただちに現地に派遣し、照明車や衛星通信車等で深夜に行う対策を支援。さらに朝からはヘリコプターを2機飛ばして上空から状況を確認するなど、国交省が持つ現場力、災害対応力を動員して対策を行っています。
この地域では、1996年12月6日に蒲原沢で大規模な土石流が発生（私も当時、災害直後に現場に入って対応）したように、地盤が弱いため、余震が続く中で土砂崩れなど二次災害が懸念されます。被災者への対応、被災した施設の復旧、遮断されている国道148号線の啓開、そして二次災害防止に全力をあげています。
我が国は災害が多い脆弱国土。緊張感を持ってしっかり対応していきます。
11月21日、衆議院が解散しました。ただちに地元で街頭演説を行うなど、動きました。全力で走り抜きます。
この衆院選の焦点は何か。それは自公連立政権の2年間はどうだったのか。これからやるべきことは何か、それを誰がやるか、ということだと思います。
安倍政権は発足以来、「景気･経済の再生」「被災地の復興加速」「防災･減災をはじめとする危機管理」を3本柱にしてきました。アベノミクスは、「景気･経済の再生」の経済政策として位置付けられます。そして、その成果は確実に上がっています。円高・デフレでドン底にあった経済は、政権交代により株価は倍増し、有効求人倍率は22年振りの高水準となるなど、蔓延していた"心のデフレ"は克服できました。少なくとも、この2年間でマイナスをゼロ＋αに押し返したと言えます。これからは、本格的にプラスに押し上げなくてはなりません。
私自身は、国土交通大臣として、また生活者の味方として、そして地元北区・足立区の代表として、この2年間走ってきました。この選挙戦ではその成果を訴えて参ります。
まず1つ目です。私は国土交通大臣として、「防災･減災･成長インフラの司令塔」となってきました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、圏央道など首都圏3環状整備を推進しています。とくに、首都高･中央環状線は来年3月に全線開通します。また、夢の超特急・リニアの着工（2027年開業見込み）を認可。東京―名古屋間が約40分で結ばれます。
さらに、首都直下地震に備え、密集市街地の整備、無電柱化等を推進しています。その東京を水害から守るため、その要となる岩淵、芝川両水門の耐震工事を進めました。そのほか、橋梁、トンネル、下水道など老朽化したインフラ整備・更新を促進しています。
2つ目に、私は生活者の味方として、「実感できる景気回復に向け一直線」に走ってきました。建設現場で働く人の賃上げや、処遇改善を推進し、多くの方に喜んでいただきました。さらに、若者や"けんせつ小町"と呼ばれる現場で働く女性を支援しています。
また、成長戦略の柱となる観光では、昨年、訪日外国人が初めて1000万人を達成しました。今年はさらに増加中で、1300万人前後になると見込まれます。このほか、公共交通機関でのマタニティマーク、ベビーカーマークを決定、普及につとめました。これまで学校の耐震化を強く進めてきましたが、来年は耐震化100％を実現していきます。
3つ目に、私は地元の代表として、「北・足立の暮らし向上に全力」をあげてきました。オリンピックのトップアスリートを育成するナショナルトレーニングセンターを大幅に拡充しました。東京北医療センター、花と緑の東京病院の存続を主導しました。日暮里・舎人ライナーの早期開業や朝･夜の増便を実現しました。竹の塚駅周辺の鉄道高架化をさらに進め、開かずの踏切を解消していきます。また、ＵＲ住宅の民営化を阻止し、家賃据え置きにも尽力しました。このほか、駅のホームドア、エスカレーターなどのバリアフリー化も推進しました。
これからの日本を展望するなかに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックがあります。五輪までの5年、五輪からの5年――まさにこの10年をどうするかが大事であり、「命運をかけた10年」になります。政治の構想力と実現力が必要です。
「政治は結果」――私は、徹底して現場第一主義、行動第一主義で、安全･安心の勢いのある国づくり、元気な庶民のまち北区、足立区のために働き、さらに結果を出してまいります。
何卒よろしくお願い申し上げます。
「最近、雨の降り方がおかしくなっている。ハード・ソフト両面から対策を打っていく」――１１月１８日、全国から多数の市町村長が参加して開催された全国治水砂防大会に出席し、挨拶しました。
全国で時間雨量５０㎜以上の雨（車のワイパーは効かず、マンホールから水が噴き出すほど）の発生件数が増加。豪雨が局地化、集中化、激甚化しています。私も昨年１０月の伊豆大島の土砂災害（泥流が川のないところを流れていく河川争奪現象が発生）や、今年８月の広島市での土砂災害（バックビルディング現象により積乱雲が次々発生）の現場に行き、対策を打ってきました。また、平成２３年８月の台風１２号で深層崩壊の被害を受けて天然ダムが多数できた奈良県や、一昨年７月の九州北部豪雨で被害を受けた熊本県阿蘇地方の状況についても、現地で状況を確認し、復旧・復興に向けた手を打ってきました。
また私は昨年１１月、富山県立山の砂防事業を視察しました。立山から富山市に一気に流れ下る常願寺川は、明治政府が招いたオランダ人技師ヨハネス・デ・レーケが「川と言うより滝である」と言ったほどの暴れ川。水源の立山カルデラは昔から大規模な土砂崩壊を繰り返すため、流出する土砂を食い止めて富山平野を守る砂防事業が、明治時代から実に１００年以上、営々と続けられています。厳しい地形に対してさまざまな堰堤を連続的に築く事業が長年にわたり続けられており、脆弱国土を人の力、高い技術力で克服する取り組みが展開されています。
異常気象が常態化して豪雨災害は新しいステージに入った今、ハード対策だけでなくソフト対策に重点を置いて取り組む必要があります。国交省では今年から新たに「タイムライン」の運用を開始し、台風上陸の前から計画的に避難に向けた対策を行うようにしました。また、臨時国会で土砂災害防止法の改正を行い（１１月１２日に成立）、警戒区域の指定や地域の避難体制を強化する対策を打ちました。
我が国は災害が頻発する脆弱国土。命を守る安全・安心の国土づくりにこれからもしっかり取り組んで行きます。
１１月１９日、空き家対策の特別措置法案が参議院本会議で可決され、成立しました。
空き家は全国の都市部でも地方部でも増加しています。その数は約８２０万戸で住宅全体の１３．５％。２０年前と比べると約３７０万戸も増加し、今後さらに高齢化や人口減少が進むとますます増加していく恐れがあります。
空き家が放置されて老朽化すると、まち並みの景観が悪くなるだけでなく、ゴミの不法投棄や不審者の侵入、放火など、さまざまな問題につながります。このため、全国で３５５の自治体が条例を制定して取り組みを進めていますが、私の地元の足立区はその先進事例。都内で初めて、老朽化した家屋の解体を助成する条例を２０１１年１１月から施行して成果を上げており、このような先進的な取り組みを全国に広げていかなければなりません。
私もこれまで何度も、地元の足立区や北区で空き家問題の視察をしたり要請を受けたりしてきました。
使える空き家は利活用を進め、都市部では住宅として流通を促進するともに、地方部では地域活性化の拠点などとして活用することが有効です。一方、放置されて問題を起こす恐れのある空き家は除却を促進し、地域の安全と環境を確保する必要があります。今回成立した法律では、除却等の対象となる空き家についての指針策定や市町村に対する財政支援により、国も除却を積極的に支援していくことになりました。
地域の住環境と安全・安心を守るために今回の法律は大きな前進です。私もしっかり取り組んで行きます。
