１１月１９日の参議院本会議で、日本の領海や排他的経済水域（EEZ）での外国漁船の違法操業に関する罰金を最高３，０００万に引き上げる罰則強化のための法律が成立しました。
９月中旬以降、小笠原周辺海域で中国の"サンゴ密漁船"が多数確認され、大きな問題となっています。漁船は１０月末に急増し、１０月３０日と１１月３日には、２００隻を超えました。その後も１４日までは１００隻を超えていましたが、海上保安庁はじめ、政府一丸となった対応により１５日には５７隻、１６日には５８隻、１７日には７０隻と減少してきています。引き続き、違法な行為は許さないとの強い姿勢で臨んでいます。
小笠原島民の方々からは船舶の安全、生態系への影響、観光への風評被害に対する強い懸念があり、森下小笠原村長、佐々木村議会議長からも早期解決を直接要請されました。海上保安庁を管轄している私は地元の心配や不安を収束できるよう対応しています。
海上保安庁から毎日、状況の報告を受け、２４時間体制での強い対応を指示してきました。海上保安庁は大型巡視船や航空機を集中的に投入し、「領海内の全ての漁船を徹底的に領海外へ退去させる」「排他的経済水域でも操業を許さない」といった厳しい姿勢で臨んでいます。これまで、違法操業などにより7名の中国人船長を逮捕。漁船に対する領海外への退去警告は１０月１日以降で５，５００回にのぼります。
また、水産庁、外務省など関係省庁との連絡会議を設けて対応。外交ルートでの中国側への働きかけも強化してきました。さらに今日、罰金の引き上げが決まったわけです。
小笠原周辺海域から中国の"サンゴ密漁船"を排除し、平穏な海域を取り戻すまで徹底的な対応を行います。
戦災復興事業と東京オリンピックは、東京の都市計画としては重要な大きなチャンスであったが、中途半端なものとなった。木造密集市街地はその最たるものだ。世界の都市間競争の中で、東京が持つ魅力とメリットは、効率的で正確で安全な鉄道網、きれいな空気と水とシャワートイレ、夜でも治安の良い繁華街、価格比では世界一の一般飲食店の質と多様性、下町の文化･職人技術･伝統･･････。その一方で密集市街地や国際空港の規模･機能の見劣り･立ち遅れがあるという。
東京の都市計画がどう作られ、どうなって今日に至ったか。本書は、歴史と今を圧倒的な資料を基に提示する。自ら撮った写真や貴重な資料まである。驚異的だ。
そして今、2020年の東京オリンピック･パラリンピック招致が決まった。首都直下地震をはじめとする自然災害の脅威も迫っている。東京の都市政策に何が必要か。｢首都直下地震への備え｣｢少子高齢化を踏まえたまちづくり｣｢公共施設の長期維持計画｣｢羽田空港の拡充強化｣｢都市観光･文化力の強化｣｢都市景観の回復｣｢人に優しく安全な公共交通｣｢都市の緑化｣｢オリンピック開催準備｣｢首都大学東京の都心下町への移転｣｢有楽町都有地に都庁防災庁舎を｣などを示す。
１１月１７日、公明党は結党５０年という大きな節目を迎え、東京で「感謝の集い」を開催しました。
昭和３９年１１月１７日、「庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか」との叫びのなか、池田大作創価学会名誉会長によって創立されました。
「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆のなかに死んでいく」との立党精神を抱きしめ、どこまでも庶民、どこまでも現場、どこまでも行動第一で走り抜く５０年でした。平和と福祉と教育、環境、政治腐敗との戦い......。「困っている人の隣には公明党がいる」「弱者に寄り添い希望を与えゆく太陽たれ」という、ブレない公明党の姿勢は、幾多の苦難を乗り越え、風雪に耐え、今日の信頼を勝ち取ってきたと思います。
昭和３９年は、私が故郷を離れ、大学に進んだ年です。私にとってこの５０年は、同志の皆様と共に歩んだ５０年であり、わが人生そのものです。
あまりにも多くの事が去来し、語る言葉を見出せませんが、一言でいえば感謝。創立者に心から感謝するとともに、どんな苦しい時も支えてくださった党員・支持者の皆様、支援してくださった国民の皆様に心より感謝します。そして今日より再び、「報恩・感謝」の強き行動を決意するものです。庶民が元気に、日本が元気に、「安全・安心の勢いのある国づくり」に全力をあげて戦います。
１１月１６日、上海を訪問しました。中国最大の旅行博である中国国際旅游交易会（CITM）で日本の企業や県の宣伝ブースなどを視察。さらに観光担当閣僚の李金早（リ・キンソウ）国家旅游局長と会談をしました。中国からの旅客は好調が続いており、今年はすでに史上最高を更新、２００万人に迫る勢いをみせています。一方で、日本から中国への旅客は減少傾向にあります。こうした点を踏まえ、会談では双方向の観光交流拡大に向けた具体的な方策――青少年の交流の促進、共同ポスターの作成、共同プロモーションなどの実施に向け、詰めた議論を行いました。また、日中韓観光大臣会合の早期開催を確認しました。
今回の会談は、日中首脳会談の開催から一週間も経たないうちに中国で開催された初の閣僚会談。上海日帰りという強行軍でしたが、観光分野だけでなく、両国間の互恵関係の深度化の観点からも大きな意義をもつと思います。
観光は日本の成長にとっても、地域の発展にとってもきわめて大事。昨年は、東南アジアからの旅客の大幅増加などにより、訪日旅客は前年よりも２００万人も増加。初めて、念願であった1千万人を突破しました。外国人による消費額も大きく増加し、今年４月には、大阪万博以来４４年ぶりに収支が黒字となりました。日本経済への影響は大きなものがあります。アベノミクスによる日本経済の回復や円安、東京オリンピック・パラリンピックの決定、富士山の世界文化遺産の登録などが追い風となりました。また、観光を担当する私をはじめ、政府が一丸となって、東南アジア諸国に対するビザ緩和、羽田・成田の発着枠の増加、免税制度の拡大等の施策を講じたことが大きな要因となりました。
次なる目標は東京オリンピック・パラリンピックの開催される２０２０年に２千万人を達成すること。そのためには中国、韓国との交流の増加、関係改善が欠かせません。私は、東南アジア各国を訪れて働きかけをする一方、５月にソウル、そして６月には安倍内閣の閣僚として初めて北京を訪問し、副総理や関係閣僚と会談するなど観光交流や関係改善に努力してきました。
さらに前へ進めるよう、頑張ります。
｢水は低きに流れる｣――。当たり前だが、それゆえに東京は水害には古来より地形的にも脆弱だ。加えて地下水汲み上げ等によってゼロメートル地帯が広がり、かつ多数の地下鉄･地下街がはりめぐらされている。さらに気象変動によって今世紀末には世界平均海面水位は最大82cm上昇(IPCC)、豪雨、スーパータイフーンが予想され、首都直下地震の切迫がある。
問題は河川堤防の決壊による｢外水氾濫、大河川氾濫洪水｣、台風とともに海の水が襲ってくる｢高潮洪水｣、降った雨が排水できずに溜まり続ける｢内水氾濫｣、そして地震によって水門･堤防が破壊される｢地震洪水｣の4つだ。
家康の利根川の東遷、荒川の西遷に始まり、東京の三大水害という明治43年の｢東京大水害｣、大正6年の｢大海嘯｣、昭和22年の｢カスリーン台風｣に対して、どう対処をしてきたのか。荒川放水路、江戸川放水路から命山としてのスーパー堤防等を詳述する。そして｢東京の場合は、大潮の満潮時にゼロメートル地帯の堤防のどこか1か所を破壊するだけで、首都が水没し、地下鉄、共同溝、電力通信の地下連絡網のあらゆる機能が失われる。日本沈没だ｣｢ゼロメートル地帯の治水対策とは"洪水対策"であり、住民にとって逃げられる"命山"であり、そして日本にとっての"安全保障"なのだ｣という。東京都の土木専門家として実際に治水をはじめとして防災を担い続けた現場からの専門家の意義ある書だ。
