教育基本法の第１条には、｢教育は、人格の完成を目指し･･･｣とある。｢人間教育｣に全てを注いできた梶田先生の教育哲学と実践が集約された書だ。副題には｢人間としての成長･成熟を目指して｣とある。｢教育の深さが日本の未来を決定する｣と、教育基本法改正案の衆院本会議に立った私は発言したが、その中核が本書で述べられている。感銘する。
｢『人間としての尊厳』を具体化していく教育を――『我の世界』を生きる力を育てる｣というプロローグから始まる。生きる力には｢我々の世界｣を生きる力と｢我の世界｣を生きる力の２つの面があると、梶田先生の世界が開示される。そして｢有能な『駒』でなく賢明な『指し手』に｣｢『内的な促し』のために――本源的自己の錬成と意識世界での動機づけ｣｢『やる気』の育成を考える｣｢自己統制における現実適応性と価値志向性――主体形成のために｣が示される。哲学不在の時代における｢我々の世界｣｢我の世界｣をどう生きるかという生きる力の人間教育の本源に実践面を含めて迫っている。
｢『こころ』の教育を考える｣｢道徳教育の新たな充実･発展のために｣｢自己を語ることとアイデンティティと｣で左右からの浅薄な批判を砕き、人間形成の中道を示すとともに、教育実践における｢開･示･悟･入の教育思想｣を提示する。教育界のなかでの実践研究を語っているが、その奥行きの深さに感じ入る。
｢学校教育｣の具体的実践を踏まえての｢人間教育｣、そして現代社会のなかでの｢生涯教育｣のあり方をいかに模索してきたか――その崇高な｢人間教育｣の哲学と実践が滲み出ている。私との対談も紹介されている。
｢吉田茂 ポピュリズムに背を向けて｣で、北康利さんは、吉田茂がいかに｢独立国家の完成｣に強い信念をもっていたかを示した。本書はその後、サンフランシスコ講和条約後を描いている。
｢ポピュリズムに背を向けた男(吉田茂)とポピュリズムを上手に利用した男(鳩山一郎)。好対照の二人ではあるが、共通するのは強い信念をもっていたことである。･･････ともに『独立国の完成』を目指すというものだった｣｢吉田茂という政治家にとって、国民は自分たちが指導して幸せにするべき対象であり、世論の動向に従って政治を進めていくなどということを、彼は微塵も考えていなかった｣｢岸信介の最大の政治目標は、吉田が果たせなかった対等な日米関係の構築と自主外交路線の確立にあった。まさにそれは吉田の思い描いた『独立国の完成』そのものである｣――。
吉田茂、鳩山一郎、三木武吉、石橋湛山、重光葵、大野伴睦、松野鶴平、広川弘禅、緒方竹虎、岸信介、河野一郎、佐藤栄作、池田勇人･･････。苦難の日本、激しい政局のなかで闘う政治家の姿が活写される。
伊達政宗――。永禄十年(1567)8月、出羽の米沢城で生まれ、寛永13年(1636)5月、70歳で亡くなった。｢政宗は死に至るまで天下を夢見ての往生であった｣｢政宗の五度目(の挑戦)もあと一歩届かなかった｣｢儂は天下を狙っておる｣｢豊臣を討つ戦いになるか。家康を討つ戦いになるか。四度目は明確にしたいものじゃ。(大坂冬の陣の参陣)｣･･････。
しかし、世に出る時が遅かった。｢20年、いやあと数年早く生まれておれば、太閤に頭を下げることもなかったがのう。思い出すと腸(はらわた)が煮え繰り返る｣。天正13年(1585)に秀吉は天下を掌握するための領地拡大阻止･私戦禁止の惣無事令を出した。奥州の大半を手にしながらも天正18年(1590)の小田原での死装束を纏っての秀吉下での屈辱に始まり、常に秀吉に押さえられ、その死後は家康に抗いながらも下らざるを得ず、大坂冬の陣、夏の陣に至る。その怒り、苦衷、天下取りの野望が描かれるが、終章｢新たな企て｣において、腹臣片倉景綱の死、家康の死、乱世の終止符への志、北上川改修、新田開発、そして家光の後見役の姿が、短く描かれる。
「再生エネルギーの推進に水力発電が大きな力」「水力発電が日本のエネルギーを救う」――。14日、公明党総合エネルギー対策本部（顧問＝斉藤鉄夫衆院議員、本部長＝江田康幸衆院議員）が会議を開き、「水力発電が日本を救う」の著者、竹村公太郎氏（財団法人リバーフロント整備センター理事長）から話を聞き、議論を行いました。出席した公明党の衆参の議員からは、"目から鱗"の声が上がりました。
竹村氏の主張はきわめて明確。①河川法や多目的ダム法を改正してダムの運用を変えれば、多目的ダムの空き容量を活用して発電できる ②既存ダムを嵩上げすることで、新規ダム建設の３分の１以下のコストで、発電能力を倍近くにできる ③現在発電に使われていない砂防ダム等に発電させる ④逆調整値ダム建設でピーク電力需要への対応ができる ⑤小水力発電を増やすために水源地域を支援する――です。
「パリ協定」が11月4日に発効となり、国連気候変動枠組条約締約国すべての国で、2020年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組みがスタートします。日本の目標は、2014年に策定した「第4次エネルギー基本計画」の中で、2030年に13年比でCO2などの地球温暖化ガスを26％削減、13年に11％だった再生エネルギーを22～24％まで増やすとしています。太陽光発電の導入は若干進んでいますが、目標達成へのハードルはまだまだ高い状況です。そのなかで水力発電は大きな可能性を秘めています。さらに研究を進めます。
