「経済学は格差とどう向き合ってきたか」が副題。「資本主義が拡大すればするほど、貧困は深刻な問題であり続け、富裕層はますます豊かになっていき、格差は拡大していく」「この貧困、貧富の格差、大金持ちにまつわる問題は、資本主義の宿命と言える」「格差問題は、優れて社会・経済的な問題である。具体的には、格差を是正すると、経済成長(あるいは経済効率性)を阻害する可能性がある。経済成長(効率性)と公平性(平等性)がトレードオフの関係にあるとみなされているからである」――。資本主義の矛盾と格差問題に、経済学はどう向き合ってきたか。アダム・スミスからマルクス、ケインズ、そしてピケティに至るまでの多くの経済学者の格闘を紹介する。そして格差が広がるなか、どう福祉国家を築くかを示す。
日本はアメリカほど高くはないが、他の多くの国よりジニ係数が高く(1990年代に0.38に上昇、2021年に再び0.38)、所得格差の大きい国になっている。相対的貧困率もG7の中では最悪で2012年には16.1%になっている。経済の低迷が貧困者を多く生み出している。また資産が5億円以上は9万世帯、単身世帯の資産ゼロは34.5%となっている。特に一人暮らしの若者と女性。若者は低賃金と非正規が多く、女性高齢者はパート労働などの非正規で、賃金も年金額も低く貧困率が高くなっている。
本書は「格差の現実」「資本主義社会へ(資本主義以前の貧困対策、資本主義と自由な経済活動、社会主義の登場)」「資本主義の矛盾に向き合う経済学(新古典派経済学、マルクス経済学、ケインズ経済学)」「福祉国家と格差社会(ドイツ――福祉国家の萌芽、ビスマルクの三部作) (イギリス型福祉国家――ゆりかごから墓場まで)(北欧型福祉国家――高福祉・高負担の誕生) (非福祉国家アメリカ――小さな政府と福祉資本主義)」「ピケティーの登場」「ピケティー以降の格差論」を章立てて紹介する。特にピケティによる「資本収益率r＞g(国民所得成長率)の時期は、資本(富)の蓄積がますます進行し、労働所得の伸びよりも資本所得の伸びが上回り、結果として資本の格差拡大が進行。高所得者の利子・配当所得がますます増えるので、所得格差の拡大を生む」という格差論を詳しく示す。高額所得者と高額資産保有者の存在を格差の象徴と捉える分析は確かに刺激的でエポック・メイキングとなった。また中国、ロシア、インドの激しい格差を説明している。
「日本は格差を是正できるのか」――。日本が格差社会を脱却するには、福祉国家になることがとても重要。そのためには、「同一価値労働・ 同一賃金の徹底」「最低賃金額のアップ策」「所得税率の累進度の強化」「消費税の軽減税率のさらなる強化」「社長と平社員の収入差の是正」「失業者ゼロへ」「高齢者の雇用数を高める」を提唱する。そして「日本は福祉国家になるべし」とし、「福祉国家の運営には国民に高い税と社会保険料の拠出を求めることになる。これが労働供給と勤労意欲に阻害効果があるとされるが、現実には労働供給や勤労意欲の阻害効果は観測されていない」「福祉国家になれば経済は弱くなるかもしれないとトレードオフを懸念するが、スウェーデンやデンマークなどを見ると、心配は無用」「もっと重要な指標は、国民の幸福度。北欧諸国は高く日本は高くない。税金や社会保険料の負担は、極めて高くとも高い幸福度を感じることは国としても、国民としても、最重要のこと」などの論点に回答している。
経済学の歴史に学びながら"貧困大国・日本"への処方箋、その方向性を提示している。
