hontouno.jpg「データが示す『これから起こること』」が副題。「人口減少経済はどこへ向かうか」――労働市場を起点に激変する経済全体の構造を考える。

過去数十年、大量の労働力が労働市場に流入する中で、多くの企業は必要な労働力を安い価格でいくらでも確保できる環境にあった。しかし人手不足が深刻化し、賃金上昇の動きが広がる。女性や高齢者の就業率は急速に上昇し、働くのが当たり前。先進諸国の中でも、高齢者や女性が最も多く働いている国となり、短い労働時間で、以前と遜色のない給与を得ている人も多くなっていく。これまでのデフレの時代、需要不足が深刻だったが、これからは医療・介護、エッセンシャルワーカーなどを中心にサービスなどの需要が豊富にあるにもかかわらず、それを提供する人手が足りなくなる供給面の制約が問題となる。人材獲得競争が活発化し、危機感を持った企業が生き残りをかけ、デジタル化、経営改革に取り組めば労働生産性は上昇、物価は上がるが、賃金がそれ以上に上がる。その賃金上昇がインフレの要因になる。経営の厳しい企業は、市場からの退出を余儀なくされる。

これまでと全く違う社会が「ほんとうの日本経済」として現れるというわけだ。著者は現場を歩き、リクルートワークス研究所における「未来予測2040」プロジェクトの研究成果の一環として、地に足がついた分析と提言を行っている。

1部は「人口減少経済『10の変化』」――。「(変化1)人口減少局面に入った日本経済」「(2)生産性は堅調も、経済成長率は低迷(経済低迷の主因は労働投入量の減少、総労働時間数の減少がGDPを減少させる)」「(3)需要不足から供給制約へ様相が激変(人手不足はエッセンシャルワーカーを中心に深刻化)」「(4)正規雇用者が増え、不本意非正規が減る(特に若年労働市場)(非正規雇用者の処遇改善が進み賃金上昇のスピードが速い)」「(5)賃金は上がり始めている(実質の年収水準は下がっているが、近年では女性や高齢者の短い時間で働く人は増えている。時給水準は2010年代半ばを境に急上昇基調)(地方、中小企業、エッセンシャルワーカーから賃金上昇の動きが広がる)」「(6)急速に減少する労働時間(高まる余暇への選好、減る残業時間)」「(7)労働参加率は主要国で最高水準(男性も女性も高齢者も) (低・中所得者が大幅増大、年間200万円以下の給与の人が2000年の825万人から2021年に1126万人に、200400万円の層も1464万人から1696万人に。貧困問題の深刻化ではない)」「(8)膨張する医療・介護産業」「(9)能力増強のための投資から省人化投資へ」「(変化10 )人件費高騰が引き起こすインフレーション(労働集約的なサービスの物価は上昇している) (輸入物価高騰による物価上昇から人件費高騰が牽引する物価上昇へ) (過度なインフレーションを防ぐため、企業のイノベーションが必要)」」・・・・・・。

2部は「機械化と自動化――少ない人手で、効率よく生産するために」――。現場を歩き、労働の実態について分野別に紹介している。「建設 現場作業の半分がロボットと」「運輸 自動運転は幹線輸送から」「販売 レジ業務は消失、商品陳列ロボットが普及」「接客・調理   デジタル化に伴い、セルフサービスが広がる(老舗旅館の取り組み、部屋食など人手がかかるサービスを廃止し、週休3日を実現)」「医療 非臨床業務の代替と専門業務への特化」「介護 記録作業から解放し、直接介助に注力する体制を(排尿予測と睡眠のデータで見守り――巡回の回数が激減)」」・・・・・・。

3部は「人口減少経済『8つの未来予測』」――。「予想1   人手不足は、ますます深刻に」「2   賃金はさらに上昇へ」「4   人件費の高騰が企業利益を圧迫」「資本による代替が進展(省人化)」「6   生産性が低い企業が市場から退出を迫られ、合従連衡が活発化する」「緩やかなインフレーションの定着(賃金水準の上昇で人件費が上がり、企業はコストも価格に転嫁せざるを得ない)」「予想8   優先順位の低いサービスの消失」」・・・・・・。

そして、「構造的な人手不足が、企業の変革と日本経済の高度化を要請する」「慢性デフレのなか需要の喚起が必要であったが、これからは、経済全体の供給能力をいかに高めるかだ」と言い、政策的論点を7つあげている。「外国人労働者をこのまま受け入れるのか」「企業の市場からの円滑な退出をどう支援するか(個人保証問題等)」「地方都市の稠密性をいかに保つか(コンパクト+ネットワーク、集住)」「デジタル化に伴う諸課題にどう対応するか」「自国の比較優位をどこに見いだすか」「超高齢化時代の医療・介護制度をどう構築するか」「少子化に社会全体としてどのように向き合うか」――。

激変する社会のマグマが人口減少・少子高齢社会、特に人手不足として噴き上げている。時間軸を持って、今何をなすべきか。どういう岐路なのかを問いかけている。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任。前公明党代表、前党全国議員団会議議長、元国土交通大臣、元水循環政策担当大臣。

現在、党常任顧問。

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