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太田議長　増税先行、公約破り批判
東京・足立区

公明党の太田あきひろ全国代表者会議議長（次期衆院選予定候補＝東京12区）は12日夜、東京都足立区で行われた党足立支部（薄井浩一支部長＝区議）主催の「命と地域を守るフォーラム」に高木美智代衆院議員とともに出席し、あいさつした。

太田議長は民主党政権について、「庶民の叫びを聞かずに増税を先行し、景気を悪化させようとしている」と糾弾。

10日に投開票された沖縄県議選で民主党が惨敗したことに触れ、「普天間飛行場の県外移設や高速道路の無料化など、国民との約束を破ったのが原因だ」と強調した。

高木さんは、公明党が掲げる防災・減災ニューディール政策を紹介し、「耐震工学の専門家の太田議長の力が必要」と支援を訴えた。

東京・北区の浮間地域
ヘリポート整備を要請
国交省で太田議長ら

公明党の太田あきひろ全国代表者会議議長（次期衆院選予定候補＝東京12区）は１日、東京都北区の稲垣浩議員と共に国土交通省を訪れ、水管理・国土保全局の関克己局長に対し、同区浮間地域の荒川防災ステーションを拡充し、災害用ヘリポートを整備するよう要請した。

荒川と新河岸川に囲まれた浮間地域には、新河岸大橋や浮間橋などを渡らなければ入れない。このため首都直下地震などで橋が崩壊した場合、住民の避難・救出が迅速に行えない可能性が指摘されている。

太田議長らは災害時に住民が孤立する事態に懸念を示し、災害時の復旧活動拠点として2009年に荒川河川敷近くに設置された荒川防災ステーションに言及。隣接する空き地をヘリポートとして整備することを求めた。

関局長は、災害発生前にヘリポートとして指定しておけば迅速な対応が可能になるとした上で、「少し狭いが整備できるだろう」との認識を示した。

増える空き家　抜本策なく

全国的に今、空き家問題がクローズアップされている。放置された空き家は放火や倒壊の危険など地域の安全を脅かしているが、現行の法制度では所有者に適切な維持管理を求める程度の対応策しかない。そうした中、自治体レベルで独自の取り組みを始めた長崎市と東京都足立区の現状を追った。

全都道府県
総住宅数の１割超す

５年に一度行われる総務省の住宅・土地統計調査からは、空き家が増え続けている実態がよく分かる。2008年10月現在で過去最高の757万戸。前回（03年）に比べて97万戸増えた。総住宅数に占める割合（空き家率）は13.1％、全都道府県で１割を超え、空き家の増加が全国的な傾向であることを裏付けている。

放置された空き家は、時間の経過とともに屋根や外壁が落下、家屋倒壊に至ることもある。地震や風水害時に倒壊、一部損壊するなどの事故も後を絶たない。ごみの不法投棄、景観悪化なども問題になっている。

危険な空き家が増えているが、現行法制は追い付いていないのが現状だ。建築基準法が建物の維持保全について所有者の努力義務を規定する程度で、倒壊寸前の空き家でも所有者に強制的に解体を促すような内容は含んでいない。増える空き家に対し、「問題あり」と認識する自治体は７割を超えているが、具体的な取り組みを行っている自治体は３割に満たない。ここに空き家問題の難しさがある。

太田議長ら現地調査
都内初、足立区で条例
指導、勧告し解体費用も助成

公明党の太田あきひろ全国代表者会議議長（次期衆院選予定候補＝東京12区）は５月25日、東京・足立区が昨年から始めた空き家の適正管理を促す条例について同区内で実情を調査した。薄井浩一区議が同行した。

古くからの住宅が密集する地域を抱える足立区は昨年11月、都内で初となる老朽家屋等の適正管理条例を施行した。同条例のポイントは、管理の行き届かない危険な状態の空き家の所有者に対し、区が指導・勧告をできるようにしたこと。それに加え一定条件に見合う空き家には、所有者に解体費用の２分の１を助成（木造は上限50万円、非木造は同100万円）する点だ。

幸いけが人はいなかったが通学路に面した空き家の外壁落下をきっかけに、地域の防犯・安全確保の観点から区議会公明党（前野和男幹事長）が同条例の制定を推進した。

３月末現在、区内の老朽家屋は2133戸を数える。このうち、損傷の激しい管理不全の空き家は358戸、倒壊や資材落下の危険度が高いものが63戸ある。条例に基づく指導、勧告を受けて改修したり、解体まで進んだ事例は66件。このうち助成金を利用して解体したケースは４件あった。

区建築安全課の吉原治幸課長は「条例効果はかなり高い。今後、助成金を使った解体はさらに進んでいく」との手応えを語る一方、「条例は対処療法で、空き家を増やさないための方策が別に必要になる」と強調する。

視察後、太田議長は「住宅地の中にある空き家は放火など、地域住民がさまざまな心配を持ちながらも手を出せない場合が多い。足立区は現場の声に即して迅速な対応をしているが、しっかりバックアップしていきたい」と語った。　

国交省に前倒し実施求める
太田議長ら

公明党首都直下地震対策本部の太田あきひろ総合本部長（全国代表者会議議長、次期衆院選予定候補＝東京12区）は１日、国土交通省で宿利正史事務次官に対し、東京都北区の岩淵水門をはじめ完成から長期間経過している水門の耐震補強を早急に行うよう申し入れた。北、足立の両区議が同席した。

荒川と隅田川の分岐点にある現在の岩淵水門は、完成から約30年が経過。首都直下地震などで決壊した場合、水門周辺だけではなく広範囲で甚大な被害が予想される。

太田議長は30日に現地調査を行ったことに触れ、「首都直下地震では震度7を想定した対策が重要だ」と強調。耐震補強の前倒し実施のほか、避難場所ともなる荒川河川敷の液状化対策も要請した。

宿利次官は「首都直下、3連動地震への対応は、可能な限り前倒しで行う」と述べた。