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仙台市供給懸念の生コン　公共プラント設置を表明
仙台市の会議で太田国交相

太田昭宏国土交通相（公明党）は3日、被災地の復旧・復興事業の円滑な実施に向け、関係省庁と被災自治体、建設業団体、資材関係団体の担当者による「復興加速化会議」を仙台市内で開き、資材や人の確保など今後の課題を整理し、「復興実感の推進力として力を合わせて頑張りたい」と訴えた。これには村井嘉浩・宮城県知事らが出席した。

席上、復興事業の本格化を前に、被災地で懸念されている生コンクリートなどの資材や技術者・技能者の不足、入札不調の現状と対策について、国交省東北地方整備局の担当者らが説明。入札不調などは改善の見通しが立つものの、被災3県沿岸部の一部で今後、生コンの需給がひっ迫する懸念が示された。

太田国交相は国と被災自治体、業界団体のさらなる連携の必要性を強調。復興事業の円滑な実施に向けて「（生コン）プラントが必要な状況が明確であり、公共プラントを設置したい」と述べた。

会議に先立ち、太田国交相は、仙台湾南部海岸の堤防復旧工事現場（宮城県名取市）を訪れ、資材をコンクリート製品に切り替えて生コン使用量を削減する試みを調査。民間会社の生コンプラントや、砂や砕石の骨材置き場も視察した。

国交省原発事故の避難者対象
公明の要望に国交相

公明党の東日本大震災復興加速化本部（総合本部長＝山口那津男代表、本部長＝井上義久幹事長）は1日、国土交通省に太田昭宏国交相（公明党）を訪ね、東京電力福島第1原発周辺からの避難者を対象にした高速道路無料化の期間延長を求める要望書を手渡した。井上本部長や石田祝稔事務局長（衆院議員）らが出席した。

避難者は現在、一時帰宅などのために東北、磐越、常磐の各自動車道の指定されたインターチェンジを利用した場合に、無料で通行できる。

井上本部長は、無料化措置の期限が今年3月31日までとなっていることに言及。避難者が無料化の終了を強く懸念し、延長を望んでいるとして「避難生活が依然として続いている状況なので、ぜひ延長してもらいたい」と強調した。

太田国交相は復興が実感できることが大事だとし、「この要望を受けて、しっかり措置を取りたい。（3月）11日より前に発表できるようにと思っている」と答えた。