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広島知事　太田国交相に支援要請

太田昭宏国土交通相（公明党）は23日、広島市内で、湯崎英彦広島県知事と会い、防災・減災対策となる社会資本や道路ネットワークの整備などについて要望を受けた。公明党の斉藤鉄夫衆院議員（党広島県代表）らが同席した。

湯崎知事は、本州と四国を結ぶ瀬戸内しまなみ海道を活用した「ナショナルサイクリングロード」制度の創設を提案し、国の協力を求めた。 太田国交相は「（地元で）盛り上げてもらいたい。よく検討させていただく」と述べた。

また、湯崎知事は国際バルク戦略港湾・福山港に関して「20万トン級の船舶が満載入港できるよう、航行に関する規制緩和をお願いしたい」と要請。太田国交相は「細部を詰めたい」と応じた。

防災協力でEU大使と書簡交わす
太田国交相

太田昭宏国土交通相（公明党）は21日、国交省で駐日欧州連合（EU）代表部のハンス・ディートマール・シュヴァイスグート大使（クリスタリナ・ゲオルギエヴァ欧州委員会委員の代理）と会い、防災協力に関する書簡を交換した。

国交省が防災協力に関する書簡を交換するのは初めて。今回は2011年5月の日・EU首脳定期協議で防災協力の強化が提唱されたことを受けたもの。日本は東日本大震災で得られた教訓などをEUに提供する一方、EUが取り組む広域的な災害応急対策などの情報を共有し、防災対策の充実をめざす。

双方の書簡には、事前予防や減災などが「増加する災害の脅威に対する最善の方法」と明記。国際会議で双方の考え方や経験について協議していく必要性を強調している。

全管連が太田国交相に

太田昭宏国土交通相（公明党）は21日午後、国交省で特定非営利活動法人・全国マンション管理組合連合会（全管連＝山本育三会長）から、「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」に関する要請を受けた。公明党神奈川県本部の上田勇代表（衆院議員）も同席した。

席上、全管連側は、国交省が昨年1月から開始した同検討会でマンションの管理ルールの在り方について議論が重ねられていることを踏まえ、「理事会など現行方式を中心とした在り方を維持してもらいたい」と求めた。

太田国交相は、マンションの施設管理や地域コミュニティーとしての役割などを含め「これから論議が必要」とし、「皆さまの意見を踏まえて検討する」と述べた。

原発災害自主避難者も高速無料
約3万人の親子が対象
公明推進　現行事業延長も決定

東京電力福島第1原子力発電所事故の警戒区域などから避難している人を対象に行われている高速道路料金の無料化を、自主避難によって親子が離れて暮らす家族にまで広げることが15日に決まり、被災者から喜びの声が上がっている。

対象に加わるのは、原発事故発生時に福島県の中通り・浜通りの33市町村と宮城県丸森町【別掲】に住んでいた人のうち、18歳以下の子どもと一緒に自主避難し、"二重生活"を強いられている被災者約3万人。具体的には「父親が仕事を続けるために元の家にとどまる中、母親と子どもで自主避難した家族らを想定している」（復興庁担当者）。

無料になるのは、以前住んでいた家から最寄りのインターチェンジ（IC）と、避難先の最寄りのIC間の料金。実施期間は、関係市町村との調整を踏まえ、2013年度予算案の成立後をめどに開始し、14年3月末までを予定している。無料措置を受けるには、ICの出口で以前住んでいた市町村から交付される証明書と自らの身分を示す免許証などの提示が必要だ。

太田国交相が会見

同事業を所管する太田昭宏国土交通相（公明党）は15日の会見で「未来を担う子どもをしっかりバックアップすることが大事。復興実感への一つのスタートが切れたと思っている」と述べ、離れて暮らす親子の会う機会が増えるよう期待を込めていた。

なお、これに先立ち5日には、今月末で終了予定だった現行の高速道路料金無料化事業を14年3月末まで延長すると決定している。

防災・減災、老朽化対策　まず緊急点検を徹底
BS番組で太田国交相

太田昭宏国土交通相（公明党）は20日、都内で行われたBS11の番組収録で、今年を防災・減災、インフラ（社会資本）の老朽化対策、耐震化に取り組む「メンテナンス元年だ」と訴え、2012年度補正予算と13年度予算案で従来型公共事業とは異なる"命を守る公共事業"を前進させる考えを強調した。

太田国交相は、具体的な手順として「まずは緊急点検・調査を1年くらいで進め、早急に対処すべき所をえぐり出して対応し、修理やメンテナンスの計画をつくっていく」と主張。

また、国の有識者会議が18日に発表した南海トラフ巨大地震の被害想定で、最悪のケースで220兆円超の被害が出るとされた点について、「耐震化や防災・減災を進めれば半減どころか、はるかに少ない被害で済むという試算を重視すべきだ」との考えを強調した。

一方、太田国交相は、被災地のまちづくりや住宅再建について「1週間でも10日でも工程表の（予定）前に実現させたい」と述べた。