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国交省国交相に料金体系見直しなど要望
党都本部

公明党東京都本部（高木陽介代表＝衆院議員）は11日、国土交通省に太田昭宏国交相（公明党）を訪ね、都心の交通量の減少と渋滞緩和策を求める要望書を手渡した。高木代表と、東村くにひろ政策委員長（都議選予定候補＝八王子市）、こいそ善彦（同＝町田市）、谷村たかひこ（同＝北多摩1区）の両副幹事長が同席した。

高木代表らは、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が2014年度に東名高速道路と接続し、東北自動車道との接続も形が見えてきた中、都心の交通量減少と渋滞緩和の必要性を指摘。具体策として（1）現行の圏央道、中央自動車道（八王子～高井戸間）、首都高速道路の料金体系見直し（2）渋滞の起因となっている永福料金所（上り）と三鷹料金所（下り）の撤廃―を求めた。

太田国交相は、前向きに検討し研究を進めていく意向を示した。

岩手・宮古市太田国交相　岩手の復興事業を調査

太田昭宏国土交通相（公明党）は10日、2年前の東日本大震災で甚大な津波被害を受けた岩手県宮古市などを訪れ、復興事業の進捗状況を調査した。

太田国交相は宮古市の田老地区で、山本正徳市長から防災集団移転促進事業などのまちづくりの進捗状況を聴取。防潮堤をかさ上げした上で、浸水被害の危険性が高い区域には水産加工施設や商業施設、公園を整備する一方、住宅は高台に移転し、285世帯の復興住宅を整備する計画の概要を聞いた。

さらに太田国交相は仮設住宅の住民とも懇談。復興住宅の早期建設を望む声を聞き、「1週間でも10日でも早くできるよう急ぎたい」と語った。

視察後、太田国交相はJR山田線の復旧に関して「まちづくりと一体であれば国として支援できる」と表明。復興事業の本格化で必要となる生コンクリートを製造するプラントの建設について「三陸縦貫道の工事に合わせ、宮古と釜石に国でつくる」と述べた。

このほか、太田国交相は、県が"復興道路"に位置付ける国道106号「宮古盛岡横断道路」（延長約100キロメートル）のうち、10日に供用開始した「簗川道路」（延長6.7キロメートル、盛岡市）の開通式典に出席。達増拓也県知事と懇談し、復興に関する要望を受けた。

2013年3月8日、日刊建設工業新聞に掲載された記事です。

北海道など除雪対応を急ぐ
記者会見で太田国交相

太田昭宏国土交通相（公明党）は5日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故による避難者を対象にした高速道路の無料化を来年3月31日まで延長すると発表した。無料化の期間延長については公明党の東日本大震災復興加速化本部が1日、太田国交相に要望書を提出していた。

高速道路無料化は、原発事故後に設定された警戒区域や計画的避難区域に居住していた住民が一時帰宅する際、交通費の負担を軽減するための措置で、今月末が期限切れだった。太田国交相は会見で、対象区域以外から自主的に避難している住民についても「どのように支援できるか検討している状況で、復興庁と相談したい」と述べた。

一方、太田国交相は、北海道で多数の犠牲者が出るなど暴風雪による被害が相次いでいることを受け、豪雪に見舞われている地方自治体への道路除雪費の支援や除雪体制の強化などの「対応を急ぐ」と強調。人員を確保するために国直轄の公共事業をいったん中止して除雪作業に回すなど、被害防止と交通確保に全力を挙げる考えを示した。

国交省国交相に水戸市長が要望

太田昭宏国土交通相（公明党）は4日、国交省で茨城県水戸市の高橋靖市長から市内を流れる那珂川の水害対策などで要望を受けた。公明党の石井啓一政務調査会長、水戸市議らが同席した。

高橋市長は、集中豪雨の影響で那珂川がこれまでに何度も氾濫している状況を説明し、同川の堤防整備の早期実現を要請。このほか、東関東自動車道水戸線の全線早期開通や、現在、東京方面のみに通行可能な常磐自動車道水戸北スマートインターチェンジの相互通行化を求めた。

要望に対して太田国交相は、前向きに検討していく考えを示した。