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国交相へ住民の不安解消など要望

公明党東京都本部の高木陽介代表（衆院議員）と東村くにひろ政策委員長（都議、都議選予定候補＝八王子市）、谷村たかひこ副幹事長（同＝北多摩1区）は22日、国土交通省を訪れ、多摩地域などを走る西武鉄道各線の存続に関する要望書を、太田昭宏国交相（公明党）に提出した。

要望は、西武ホールディングスの筆頭株主・米投資会社サーベラスが、株式公開買い付けを進める中で、西武国分寺線、多摩湖線、多摩川線、山口線、秩父線について、不採算路線として廃止を提案したとされる問題を受けたもの。

席上、高木代表は「公共性の高い事業を利潤追求の犠牲にするもので、強い憤りを覚える」と強調。（1）関係機関と協議して対策を講じる（2）住民の不安解消のため、情報を収集し事実関係を明らかにする（3）都や周辺自治体と連携して存続に取り組む―ことを求めた。太田国交相は「安全で安定的かつ良質な鉄道輸送サービスの確保という観点から、今後の動向を注視していく」と述べた。

一方、対象各線の利用者が多い東村山市と東大和市の各議会の代表が同日、都庁を訪れ、谷村副幹事長と共に、猪瀬直樹知事宛てに路線存続に向けた協力を要請した。飯尾豊都市整備局長が応対した。

太田国交相、こいそ都議　都議選勝利を訴え
東京・町田市

公明党のこいそ善彦都議（都議選予定候補＝町田市）は１２日、ＪＲ町田駅前の会場で「励ます会」を開催した。これには、太田昭宏国土交通相（公明党）が出席し、都議選勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。

太田国交相は、第２次安倍政権が発足してから株価が上昇し、景気が回復しつつあることに言及。その上で、公明党の国政と都政におけるネットワーク力が欠かせないことを強調し、「土壇場の日本から脱するチャンスを失うわけにはいかない」として、都議選の勝利を訴えた。

これに先立ち、こいそ都議は「生活者の目線で、日本をリードする"安心して安全に暮らせる町"をめざし、死にもの狂いで働いていく」と決意を語った。

このほか、来賓として石阪丈一・町田市長らがあいさつした。  

太田国交相

太田昭宏国土交通相（公明党）は18日、国交省で、沖縄県石垣市議会の伊良皆高信議長らから、尖閣諸島問題や新石垣空港へのアクセス道路に関する要請を受けた。遠山清彦党沖縄方面議長（衆院議員）が同席した。

一行は、同市の行政区である尖閣諸島周辺の領海で、今年2月に中国公船が侵入し、地元の漁船を追跡したことなどから、政府に対して早急な対策を要望。また、大半の区間が2車線として計画されている一般県道石垣空港線の全区間4車線化を求めた。

太田国交相は「県や内閣府と調整して、できる限り支援する」と答えた。

延岡南道路の無料化を

太田昭宏国土交通相（公明党）は19日、国交省で宮崎県延岡市の首藤正治市長に会い、延岡南道路の恒久無料化などを求める要望を受けた。これには、公明党の遠山清彦衆院議員が同席した。

首藤市長は、東九州地域の重要な幹線道路・国道10号線の交通渋滞が慢性化している現状に言及。「渋滞緩和には、バイパスとして延岡南道路の無料化が必要」と求めた。

太田国交相は、前向きに検討する姿勢を示した。

太田国交相　建設業団体に直接要請

太田昭宏国土交通相（公明党）は18日、都内で建設業団体の代表者と会い、建設業に携わる職人の賃金引き上げを直接要請した。国交相が建設業団体に対し直接、賃金引き上げを求めるのは初めて。

出席したのは日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会の4団体。

席上、太田国交相は2013年度の公共工事設計労務単価（建設労働者の賃金相当額）を大幅に引き上げたことを踏まえ、「適切な水準の賃金支払い、社会保険加入の徹底が行われるよう協力をお願いしたい」と要望。また、職人の減少が著しい現状に触れ、建設業への若者の就職を促すには「所得を増やし、社会保険の加入を徹底することがその一歩だ」と訴えた。

さらに、東日本大震災の被災地の復興加速や全国の老朽化した社会資本の整備促進へ「事業の迅速、円滑な施工を」と要請した。

団体側は賃金引き上げについて「対応をしっかり検討していく」（日本建設業連合会）、「全国の会員企業に周知徹底を図る」（全国建設業協会）などと回答。

一方、事業を発注する都道府県や民間企業に対し、国が賃金引き上げに向けた指導を行うよう求める意見などが出された。