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連休前の高速無料化を

2013年4月12日

神奈川0412申し入れ.jpg佐々木さんら太田国交相に申し入れ

公明党神奈川県本部(上田勇代表=衆院議員)の「3.11を忘れない 防災・減災プロジェクト」は11日、国土交通省で太田昭宏国交相(公明党)に対し、東京電力福島第1原発周辺から自主避難した母子らを対象とする高速道路料金無料化の早期実施を求める申し入れを行った。

佐々木さやか事務局長(参院選予定候補=神奈川選挙区)らが出席した。

席上、佐々木事務局長らは、5月の大型連休前に無料化を実施するよう要望。太田国交相は「連休後に行っても意味がない」と述べ、連休前に実施する意向を示した。


自主避難者 高速無料化早く

2013年4月10日

福島県0410.jpg若松氏ら太田国交相に要望

公明党福島県本部(甚野源次郎代表=県議)の東日本大震災復興加速化本部は9日、国土交通省で太田昭宏国交相(公明党)に対し、東京電力福島第1原発周辺から自主避難した母子らを対象とする高速道路料金無料化の早期実施を求める申し入れを行った。若松かねしげ総合本部長(参院選予定候補=比例区)、甚野本部長らが出席した。

母子避難者らの高速料金無料化は、自らの判断で18歳以下の子どもと一緒に避難した家族らが対象。公明党の主張を受け、3月に実施が決定し、実施時期は2013年度予算成立後が想定されている。

席上、若松総合本部長らは、離ればなれになった家族と会うため、避難先と元の家を移動する経済的負担が大きい実情を踏まえ、4月下旬の大型連休前までに無料化を実施するよう要望。これに対し、太田国交相は「連休前の実施に向け、復興庁などとスケジュールなどの最終的な調整を図っていきたい」として、前向きに対応する意向を示した。

このほか、若松総合本部長らは、母子避難者らの高速料金無料化の実施に合わせて、自主避難者らの対象を広げた無料化を弾力的に行うよう求めた。

道路整備で長崎県知事から要望

2013年4月 9日

太田国交相

太田昭宏国土交通相(公明党)は8日、国交省で中村法道・長崎県知事らと会い、島原道路など同県内の3路線の早期完成・整備の要望を受けた。これには、公明党の秋野公造九州方面副議長(参院議員)が同席した。中村知事らは、「3路線は、防災対策、経済活性化、利便性の向上などの観点から特に重要」と強調。「前政権により予算が凍結されたが、高速道路のネットワークは全線つながってこそ意味がある」と述べ、道路整備を進めるための財源確保などを求めた。

太田国交相は、「前向きに検討する」と応じた。

関係3大臣に要望

2013年4月 9日

0409yamaguchi3.jpg給付型奨学金創設
駅ホームドア設置
山口代表、党都本部


公明党の山口なつお代表(参院選予定候補=東京選挙区)と東京都本部の高木陽介代表(衆院議員)らは8日、厚生労働、文部科学、国土交通の3省を相次いで訪れ、がん対策の充実・強化などを求める要望書を署名簿とともに、各関係大臣に手渡した。

山口代表らは田村憲久厚労相に対し、胃がん検診の実施と胃がんの主な要因とされるヘリコバクター・ピロリ(ピロリ菌)検査の追加などがん対策の充実・強化を求める要望書(署名48万6838人)を提出。田村厚労相は「どれも非常に大きな問題。前向きに取り組みたい」と応じた。

続いて、一行は、下村博文文科相に幼児教育の無償化(同21万8324人)と、返済の必要がない「給付型」奨学金制度の創設(同7万6532人)を要請。下村文科相は実現に向けて取り組む姿勢を示した。

また、太田昭宏国交相(公明党)に対しては、鉄道駅のホームドア設置や駅施設の耐震化促進を要望(同11万5652人)。特に、JR新小岩駅で旅客の転落事故が多いことを指摘し、ホームドアの早急な整備を求めた。

太田国交相は、2012年度補正予算でJR山手線五反田駅と西日暮里駅のホームドアの整備が新規に採択されたことを紹介。JR新小岩駅については、担当者に整備の方向性を示すよう指示した。

命守る公共事業推進

2013年4月 8日

金沢市 0408.jpg太田国交相、漆原、魚住氏 地方の活性化へ決意
金沢市


公明党石川県本部(増江啓代表=県議)は7日、金沢市で政経懇話会を開催し、太田昭宏・国土交通相(公明党)、漆原良夫・党国会対策委員長、魚住ゆういちろう参院議員(参院選予定候補=比例区)らが出席した。

講演した太田国交相は、自公政権の下でデフレ脱却の動きが加速していることに触れ「強い政治、強い経済をめざす一方で、生活者や地域に根差し、被災者に寄り添う役割を担うのが公明党だ」と強調。その上で、高度成長期に建設した橋や道路などが補修時期を迎えているとして「今年を防災・減災元年と位置付け、命を守る新しい公共事業を推進し、地方の発展につなげていく」と訴えた。

漆原氏は、景気回復の波動を大企業から中小企業、大都市から地方に広げることが重要だとし「公明党は国民一人一人が豊かさを実感できる社会を実現させる」と力説した。

魚住氏は「参院選の勝利で政治の安定を確立し、生活者目線で日本の再建に取り組みたい」と抱負を述べた。

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