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水害対策、危機感を共有
2015年1月21日
防災・減災のあり方発表
太田国交相
太田昭宏国土交通相（公明党）は20日、閣議後の記者会見で、大規模な水害や土砂災害、火山災害への対応の方向性を取りまとめた「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」を発表した。
太田国交相は、近年、相次いでいる記録的な大雨などへの備えが、地震・津波に比べて遅れている点を踏まえ、大規模な水害や土砂災害、火山災害の「最悪の事態」を視野に入れて社会全体で危機感を共有し、対応する必要性を強調。具体化に向けて今後、国や地方自治体、事業者が連携し、被害想定と対策について東京、名古屋、大阪などで検討を進める方針を示した。
今回の取りまとめでは、「命を守る」「社会経済の壊滅的な被害を回避する」の二つの目標に対して、具体策を提示。「命を守る」では、住民の主体的な避難の促進と広域避難体制の構築をめざし、（1）最大クラスの洪水・高潮などに関する浸水想定、ハザードマップを作成し、災害リスクの認知度を向上（2）防災情報の時系列での提供と提供区域の細分化（3）関係者が連携した広域避難などに関するタイムライン（時系列の行動計画）の策定―などを推進する。
また、「社会経済の壊滅的な被害を回避する」では、最悪の事態を想定した上で関係者が情報を共有し、連携して対応する体制をつくるため、最大クラスの洪水や高潮の被害想定をはじめ、企業などの業務継続計画（BCP）の作成支援、関係者の具体的な対応を定めるタイムラインの策定などを検討する。
太田国交相は、「いまだ経験したことのない豪雨などに対し、少なくとも命を守り、社会経済に壊滅的な被害を生じさせないことを目標とし、ソフト対策に重点を置いて対応する」と述べた。
道の駅の地方創生拠点化事業で要望
2015年1月20日
北海道石狩市長が太田国交相に
太田昭宏国土交通相（公明党）は19日、国交省で北海道石狩市の田岡克介市長らから、「『道の駅』による地方創生拠点の形成」事業に関する要望を受けた【写真】。公明党の佐藤英道衆院議員が同行した。
同事業は、道の駅を地方創生に向けた拠点とする先駆的な取り組みや計画を国が支援するもの。田岡市長は、来月上旬までに選定されるモデル地域について、同市が企画、提案していることを踏まえ、人口減少による過疎化の進展などに配慮するよう求めた。
太田国交相は「関係機関と連携して、有識者の意見を聞きながら前向きに考えたい」と答えた。
三重県知事が高速道整備を要望
2015年1月17日
太田国交相
太田昭宏国土交通相（公明党）は１６日、国交省で新名神高速道路三重・滋賀建設促進県民協議会の鈴木英敬会長（三重県知事）らと会い、未開通区間の早期整備に関する要望を受けた。公明党の中川康洋衆院議員が同席した。
鈴木会長は、幹線道路の慢性的な交通渋滞の現状を訴え、早期開通を要請。太田国交相は高速道整備による経済効果に言及した上で、検討する考えを示した。
タクシーは貴重な交通インフラ
2015年1月16日
太田国交相、井上幹事長が交歓会で強調
太田昭宏国土交通相（公明党）と公明党の井上義久幹事長らは１５日、都内で開かれた一般社団法人・全国ハイヤー・タクシー連合会（富田昌孝会長）などの新年賀詞交歓会に出席した。
あいさつした井上幹事長は、「タクシーは地域になくてはならない交通インフラだ」として、業界の発展に力を尽くす考えを表明。太田国交相は「景気・経済を立て直し、デフレ脱却を果たす１年にしていきたい」と力説した。
新幹線の開業前倒し
2015年1月15日
政府・与党検討委
北海道5年、北陸3年早く
政府と自民、公明の与党両党は14日、首相官邸で整備新幹線検討委員会を開き、整備新幹線の延伸区間のうち、北海道の新函館北斗―札幌間の開業を2035年度から30年度に、北陸の金沢―敦賀間を25年度から22年度に、それぞれ前倒しすると決定した。九州の武雄温泉―長崎間の開業についても、22年度から可能な限り前倒しする。
与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（PT）が昨年7月に行った要請を政府が全面的に受け入れた形となった。課題だった財源は、15年度予算案で国費35億円を上積みした。北陸新幹線の金沢―福井間のさらなる開業前倒しに関しては、与党プロジェクトチームで議論を重ね、今夏をめどに結論を出す方針。会合には、公明党から井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長のほか、太田昭宏国土交通相（公明党）らが出席した。
会合終了後、記者団に対して太田国交相は、「新幹線は、観光に大きな効果を及ぼし、企業立地にも大変に効果がある。地域活性化の大きな力になると期待している」と述べた上で、「（開業の）目標年次を明確に示したので、それができるよう最大限努力したい」と強調した。
