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「道の駅」新たな展開
2015年1月31日
国交省が重点支援 地域活性化の拠点づくり
太田昭宏国土交通相（公明党）は30日、一般道の利用者が立ち寄る休憩施設「道の駅」のうち、年間120万人が訪れる「川場田園プラザ」（群馬県川場村）、漁港に隣接し新鮮な海産物などが並ぶ「萩しーまーと」（山口県萩市）など6カ所を地域活性化の拠点として特に優れた「全国モデル道の駅」、35カ所を将来有望な「重点道の駅」に選定したと発表した。地方創生の一環で、この41カ所には同省や農林水産省など関係省庁が所管する補助金を優先配分する。こうした試みは初めて。
道の駅は全国に1040カ所あり、主に市町村が設置。地元特産品の直売や高齢者の買い物支援サービスを行うなど個性ある駅が増え、地方の雇用創出や経済効果への期待も高い。そこで国交省は支援制度をつくり、先駆的な取り組みを進めてもらうことにした。
同省は選定に当たって、（1）外国人観光客を多く呼び込んでいる（2）地場産品を加工販売し産業振興につなげている（3）防災拠点として機能させている―などの点を評価した。重点駅は計画段階の新駅も対象とした。
このほか、重点駅には及ばないものの、地域活性化への意欲が高いところを企画立案面で助ける「重点道の駅候補」を49カ所選んだ。
労務単価4.2％引上げ
2015年1月31日
太田国交相 建設労働者の賃上げ後押し
太田昭宏国土交通相（公明党）は、30日の閣議後会見で、公共工事の予定価格算出に用いる建設労働者の1日当たりの基準賃金「公共工事設計労務単価」を2月から全国全職種平均で4.2％引き上げ、1万6678円に改定すると発表した。
東日本大震災の被災3県（岩手、宮城、福島）は平均6.3％引き上げ、1万8224円となる。通常の改定は4月だが、昨年と同様、2カ月前倒しする。
労務単価は例年、建設労働者の10月時点の賃金実態を踏まえ、鉄筋工やとびなど51職種ごとに都道府県別で定めている。しかし、近年は建設投資が減少する中で企業の経営環境が悪化し、入職者減少などの問題に直面。特に、被災地の復興需要に人手確保が追い付かず、人件費が高騰し、工事の予定価格が実勢価格を下回って入札不調が相次いでいた。
こうした事態を打開するため、太田国交相のリーダーシップの下、実勢価格を適切に反映した労務単価の改定に着手し、大幅な引き上げを実施。2013年4月（15.1％）、14年2月（7.1％）に続き、15年度も4.2％の引き上げに踏み切ることで、00年度の1万6263円を超す水準まで達することになる。
太田国交相は、今回の労務単価引き上げについて「公共事業の円滑な執行にさらに万全を期すとともに、技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながることを期待している」と述べた。
新名神高速道路の開通早く
2015年1月29日
京都・城陽市長が国交相に要望
太田昭宏国土交通相（公明党）は27日、国交省で京都府城陽市の奥田敏晴市長に会い、新名神高速道路の早期開通と、それに伴う街づくりに関する要望を受けた。公明党の竹内譲衆院議員らが同席した。
奥田市長は、同高速道路へのスマートインターチェンジ設置や国道24号バイパスの整備、市東部丘陵地の開発支援を要請。太田国交相は、「要望の重要性はよく理解した」と述べ、検討していく考えを示した。
沖縄市長が国道の整備など要請
2015年1月29日
太田国交相に
太田昭宏国土交通相（公明党）は27日、沖縄県沖縄市の桑江朝千夫市長から、国道330号の胡屋北交差点改良工事などの要望を国交省で受けた。公明党の遠山清彦衆院議員、秋野公造、河野義博の両参院議員らが同席した。
桑江市長は、「交差点の道路拡幅などを順調に進めてほしい」と要請。山里第一地区の再開発事業への支援も求めた。太田国交相は、「しっかり応援していきたい」と述べた。
都市への木材利用進めて
2015年1月26日
全木連が国交相に要望
木内都議が同席
太田昭宏国土交通相（公明党）は２２日、国交省で全国木材組合連合会の吉条良明会長から、木材の利用拡大に関する要望を受けた。公明党の木内良明・東京都議が同席した。
席上、吉条会長らは近年、非住宅の木造需要や木材を見直す流れがあると指摘。同会として、街づくりにおける木材から非木材への流れを変え、木材を優先して活用する「ウッドファースト社会」の実現に向けた取り組みに力を入れていると強調した。
その上で、吉条会長は、都市の木材利用を進めるために造られた木材会館（東京都江東区）に言及し、多くの人が見学や視察に訪れ、高い評価を得ている状況を説明。
住宅だけでなく、これまで木材利用が少なかった高層の建築物や外構など、「都市への木材利用を進める必要がある」として、国の対応を促した。
これに対し、太田国交相は、木造建築の一層の利活用や普及促進に取り組む考えを示した。
