日本企業の復活力.jpg戦後の日本を襲った4つの経済危機――オイルショック、バブル崩壊、リーマンショック、そして今回のコロナショック。日本はこれまでこれらの危機を「危機はチャンス」と乗り越えてきた。しかもコロナ感染の影響を欧米に比べて小さく抑えることができている。「このコロナショックを奇貨としてプラス効果を生み出せるポテンシャルも日本企業はもっている」「自粛を萎縮にしてはならない」「現在、日本企業は十分な経営体力をつけており、"背伸び"にも見える『オーバーエクステンション投資(過度拡張)』が必要だ」「ポストコロナの人材を育て、日本と海外の人材交流をもっと増やせ」「日本企業の復活とさらなる発展の可能性は十分にあり、ここは日本企業の正念場であり、分水嶺だ」と、日本企業の歩むべき道を描く。

ポストコロナで日本企業に大きなインパクトを与えるのは「世界経済の勢力図の変化、グローバリゼーションのブレーキ、デジタル化の加速」の3つ。「テレワークがあぶり出した日本の危機、そのプラスとマイナス」は、コロナショックのインパクトの大切な部分で、「働かないオジサンのあぶり出し」「場の共有による情報の受発信の意義(フィジカルに集まる)」「日本の組織マネジメントや雇用慣行の非合理の弱点をあぶり出す」。「ゆでガエル」に熱湯を浴びせ、改革が否応なく迫られるチャンスだと指摘する。「コロナショックによるデジタルインパクト」もそうだ。日本はGAFAMなどのプラットフォーム分野で劣後したが、ポストコロナで日本らしい「部品」「アナログベース」「ラストワンフィート」のヒトとITの巧妙や組み合わせで勝負できる。「顔認証をはじめとするアナログベース・デジタルシステムで日本企業は戦える。日本企業にとっては面白い時代になりそうだ」という。人材と投資が不可欠となる。

「逆張りのグローバリゼーション加速」――。国境でのブレーキが多少かかったグローバリズムとなる「ボーダーフルなグローバリズム」到来だが、「日本企業にとっては、この状況のなかであえてグローバリゼーションを加速することが必要だ」と指摘する。そして、ドーナツ型グローバリゼーションでなく、日本が従来とってきた「ピザ型グローバリゼーションで三方よし」「サービス産業のグローバリゼーションの可能性」を説く。ユニクロ、公文、セコム、丸亀製麺を例示する。さらに米中「新冷戦」は日本のチャンスという。「コロナショックが日本の産業を強くする」――不採算事業の整理とか、他事業との統合による拡大とか、ビジネスモデルの転換もコロナショックの産業インパクトだ。「製造業は2.4次産業へ、サービス産業は2.6次産業へ」と、本業を踏まえての構造転換を促す。

コロナショックの雇用・人事インパクトも大きい。「デジタル化加速でも、逆張りグローバリゼーション加速でも、人材の再配置や新しい人材の供給強化が必要」で、コロナショックの熱湯効果をチャンスとするのだ。「管理職の能力不足への対応」は、政治にも官僚にも当てはまることだ。評価基準は「人間力と実行力」だという。最後に、ある意味では最も基本的かつ重要な「成長への心理的エネルギーが最大の鍵」を強調する。日本企業はバブル崩壊の傷をまだ引きずっているが、「大切なのは自信」「自粛から萎縮へはなるな」「最重要の行動はオーバーエクステンション投資」「心理的エネルギーの源泉は利他の精神」という。そして「積極的に民間外交に貢献」「世界の産業図の再編成」という位の大きな志をもって「グローバリゼーション」「産業再編成」「デジタル化」に邁進してほしいと、勇気と希望、エールを送っている。


奄美 視察 1110①.jpg 奄美 式典 1109①.jpg

ついに奄美・沖縄が世界自然遺産へ――。510日、ユネスコの諮問機関・国際自然保護連合(IUCN)が、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」を世界自然遺産への登録を勧告したことを発表しました。「希少な国有種に代表される生物多様性を保全する上で国際的にも重要な地域」と認めたもので、7月に開かれる世界遺産委員会で正式決定される見通しです。私にとってもうしい朗報です。現地からも喜びの声が寄せられました。

奄美を訪れたのは、この10年では201311月と20178月。奄美の観光資源は魅力的。沖縄と一体となって、世界自然遺産登録を目指して進んでいる最中でした。2013年は、アマミノクロウサギなどが生息する金作原(きんさくばる)原生林を視察、高さ10 mにもなるヒカゲヘゴが茂る森は美しく幻想的で、木々のすきまから見上げる青空も印象的でした(写真)。この時は国交大臣として「奄美群島日本復帰60周年記念式典」に出席、群島内12市町村の首長、議長などとも懇談、観光振興や産業・地域づくりの強い要望を受けました。ただちに「奄美振興法」の延長と交付金の支援拡充を行い、航路・航空路運賃の低減や台風対策としての農業・地域インフラが整備されるようになり、大変喜んでいただきました。観光という点では、自然を守り抜こうとする地元の行政やNPO、ボランティアの方々の努力にも感動しました。2017年の奄美訪問では、LCCの創便、観光客の飛躍的増加など、感謝の声を聞き、世界自然遺産への強い要望をうかがうとともに、登録候補地の湯湾岳展望台を視察しました。

現地が待ち望んだ奄美・沖縄の世界自然遺産登録。奄美は人間も産業も自然に強く結び付いていると感じます。観光振興、産業・地域支援と防災・減災、そして自然を守り抜く――それぞれが高い意識で進むスタートになることを期待しています。

奄美 青空 1110①.jpg


白鳥とコウモリ.jpg2017年秋、東京で善良な弁護士・白石健介の遺体が発見される。捜査が始まり、1984年5月、愛知県で起きた「東岡崎駅前金融業者殺害事件」とつながっていることがわかる。そして、「白石さんを殺したのは私です。そして愛知の灰谷昭造を刺し殺したのも私です」と倉木達郎という初老の男が名乗りを上げ逮捕される。自供は明白、事件は解決したと思われた。二つの事件には、愛知の事件の犯人として逮捕され、留置場で自殺した男の家族・浅羽母娘と倉木達郎の人知れぬ関係が介在していた。

しかし、倉木の息子の和真は「父はそんなことをする人ではない。どうしても信じられない」と思い、白石の娘・美令も「あなたのお父さんは嘘をついていると思います。うちの父は、そんな人間ではない」との思いを募らせていく。「真実を知りたい」――加害者の息子と被害者の娘、立場上は敵同士の二人が、まるで白鳥とコウモリが一緒に空を飛ぼうとするかのように、同じ目的に向かって手を組んで進むという驚くべき展開となる。「被害者の家族と加害者の家族の苦しみ」「罪と罰」が業火となって善良な者の心奥を襲う。宿業と因縁の世界が迫り、東野圭吾さんの描く世界に時空とも引き込まれる。「不器用」で「実直」な風土といわれ、中日ドラゴンズファンも多い愛知・三河地方の雰囲気もよく出ている。傑作長編。


D77BF99C-DF98-4DE9-B267-0814A5C30814.jpg

今日の読売新聞「語る 小選挙区制25年」に私のインタビュー記事が掲載されています。

衆議院の小選挙区比例代表並立制が成立して25年――。この選挙制度は、「小選挙区制は政策本位、政党本位で政権を選択することと、多様な民意を反映する比例代表制のミックス」で、できています。インタビューでは、「この制度は一定の定着をしている」と述べた上で、「政策本位で政党が目立つために、政治家の個性がなくなり、"風頼み"の議員も増えている」「"風頼み"の議員は選挙区に根が張っていないので、自民長老は"人工芝議員"と評した」・・・・・・。

さらに、「議員の質が低下した」と最近言われますが、選挙制度だけによるものではありませんが、確かに「現場で鍛え抜かれた議員としての土台が弱い」ということがあります。私は「現場には空気があり、匂いがあり、優先順位がわかる」「政治は空中戦ではなく現場の力、徹底したリアリズム、実生活の臨機応変の自在の知恵だ」「政治家には政局、政策、選挙の三つのSに強いことが重要だ」「政治に大切な『人間力』と『実行力』。時代の変化をつかむセンサーと動体視力を持て」と、政治家としての基本姿勢と、持つべき力を指摘しています。これらは私の語っている言葉ですが、マキァベリやウェーバー等も政治のリアリズムを強調しています。「政治は結果」「仕事をするのが政治家の役割」、まさに公明党の立党精神である「大衆とともに語り 大衆とともに戦い 大衆の中に死んでいく」の重要性です。

公明党にとっては、「小選挙区制は中小政党が議席を獲得しづらい」という影響をもろに受けてきました。私自身の小選挙区議員としての激しい現場の日常活動にも触れ、「多様な民意を鏡のように反映する比例代表制をもう少し重視する制度が大事なのではないか」と述べています。

この日、5月8日午前も大塚駅等で街頭演説を行いました。


虹色チェンジメーカー.jpg「年々、LGBTQ政策に取り組む企業が増えてきていて、本当に素晴らしいと思いますが、まだまだ都市部、人事部門、大企業が中心です。パワハラ防止指針でも取り組みが義務づけられましたし、今後もっと、地方、現場、中小企業へと広がっていくことが期待されます」という。村木さんは、認定NPO法人虹色ダイバーシティ代表。「LGBTQ視点が職場と社会を変える」が副題。「LGBTの当事者は日常生活でどのような困難を感じ、どのような社会を共に生きていきたいと望んでいるか」――。何に困っているか、という打開策もさることながら、生き辛さを感じ、苦しんでいる人の状況を知り、社会全体をあたたかなものへと変えていくことの重要性。「『LGBTも働きやすい職場づくり』、ひいては社会づくりの輪に加わり、アライ(LGBTの同盟者、支援者)として一緒に社会を変える力になってくれることを願っている」という。

「LGBTQであることは『趣味嗜好』ではなく、基本的に生まれつきのもので、自身の意志で変えられない」「SOGIは『性的指向』と『性自認』の頭文字。LGBTQという表現でもLGBは性的指向について、Tは性自認で別々」「LGBTQの働きやすい職場づくりは、他のダイバーシティ課題と一緒。就職時の困難、差別的言動、健康診断、アウティングのショック、職場での辛さ・孤立感、プライベートな話題、トイレ・更衣室・服装、育児休暇・介護休暇の付与」「トイレ利用にストレスを感じているトランスジェンダーの人は6割超。自認する性別のトイレを希望して実際にそちらを使っている人は、トランス男性の27%、トランス女性の35%。多機能トイレや男女共用トイレ」・・・・・・。先進的に取り組んできた企業の実例として、野村證券、ゴールドマン・サックス、ソニー、ライフネット生命(死亡保険金の受取人指定範囲の拡大)、大阪ガス、資生堂、楽天、NTTドコモ、グーグル、みずほ銀行、JT、LIXIL、TOTO、オムロンなどの具体例が示されている。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任。前公明党代表、前党全国議員団会議議長、元国土交通大臣、元水循環政策担当大臣。

現在、党常任顧問。

太田あきひろホームページへ

カテゴリ一覧

最新記事一覧

月別アーカイブ

上へ