2025年は団塊世代が75歳以上となり、空き家が全国で900万戸、認知症が700万人となり、いよいよ人口減少・少子高齢社会の険しき山に差し掛かるという年だ。介護問題はいよいよ深刻化していく。そして10年後の2035年、団塊世代が全て85歳となり、団塊ジュニア世代は60歳を超える。まさに介護問題をどうするか――制度の改革、各人・各家族にとってどう備えるか。まさにこの10年は「勝負の10年」ということになる。
大事な事は、「すべての人が介護に直面する」、しかも「介護は急に訪れる(脳梗塞、転倒など)」「後遺症が残り、常時車椅子など家族の生活は一変する」ということだ。本書は、フィールドワークで得た現場の実態を踏まえ、介護における経済、医療・健康、情報、地域、親類・縁者、世代、意識の実情に光を当て、格差の実態を鮮明に浮かび上がらせる。確かに格差は大きく深刻。どうするかを考えさせられる。
「やっぱり『お金』次第?」――「経済的余裕があるか否かで介護生活は大きく変わる」「年金毎月10万円層が厳しい(遺族年金と自身の年金で10万円)(木造アパートで国民年金のみは大変)」「生活保護の方が楽」「年金から天引きされるが、13段階の介護保険料格差」「高齢者世帯の貯蓄格差は大きい(15%が貯蓄額がない) (3000万円以上は約10%)」・・・・・・。
「頼れる人がいるか否かで明暗が分かれる」――「身元保証人がいない。そこで請負業者がいる」「デイサービス等での人間関係など仲間の大切さ」。「医療と健康格差」――。「認知症を伴うか否かで、介護生活は一変する」医療的ケアを伴うか否かでも一変する」・・・・・・。
「介護人材不足と地域間格差」――介護人材不足で、介護事業所の倒産・休廃業が増え、2023年は過去最多。地方では、ヘルパーの高齢化があり、「公務員ヘルパーの積極的構築」が必要だと言う。介護保険料の地域差も大きい(小笠原村3374円、大阪市9249円)。自治体の福祉サービス格差も大きい。「尋常ではない訪問介護の人材不足」「ケアマネジャーの不足」を指摘する。
大事なのは「介護は情報戦!」――。知っているか否かで違うし、介護施設の選び方を間違わないようにと強調している。
「団塊ジュニア世代の介護危機」――。団塊ジュニアは1971年から74年(昭和46年から49年)で、4年間で約800万人いる。「団塊世代は団塊ジュニアがいるので逃げ切れるかもしれないが、ジュニアの老後は支える人たちが不足し、介護資源が枯渇しかねないので厳しい。多重介護にも直面していく。ヤングキアラー、外国人のシングルマザー問題も深刻だと指摘する。
これらを踏まえて「厳しい2024年改正介護保険」「格差是正のための処方箋」を指摘、改革を提唱する。かなり思い切った提案であり、財源も相当必要となるが、それほど現場の介護問題は深刻ということだ。どう早期に整えるか――国も自分自身も考えを巡らせる著作となっている。