「データで読み解く所得・家族形成・格差」が副題。1990年代半ばから2000年代初頭にかけ、バブル崩壊後の不況の中で未曾有の就職難にぶつかった世代。この1993～2004年に高校や大学などを卒業した世代が就職氷河期世代。1970年(昭和45年)生まれから1986年生まれ(2005年に高校卒業)が該当する。約2000万人。現在30代の終わりから50代前半となる。著者は93～98年卒を「氷河期前期世代」、99～0 4年卒を「氷河期後期世代」とする。団塊ジュニア世代は1970年代前半生まれを指し、氷河期前期世代と重なる。人口のボリュームの多いこの世代の人生のスタートが、バブル崩壊後の不況に直面したことは、日本にとって極めて痛いことだ。本書は、この世代を数々の統計から精緻に分析し、今後の動向と行うべきセーフティーネットの拡充などを提言する。しっかりした学術論文。
この世代は「上の世代に比べて給与の低さと不安定就業の多さ」が目立つ。長期にわたる無業者が多く、求職活動をしないニートも多い。低い収入・不安定就業が続くと、年金も低く、老後不安、生活保護の高齢者が大量に出てくることが懸念される。すぐ上の「バブル世代」とは年収など大きく異なる。
しかし、極めて大事なことだが、その後の「ポスト氷河期世代も、年収などを見ると、氷河期後期世代とあまり変わらず、氷河期前期世代よりも低い水準にとどまっている」とデータ分析する。続く世代も雇用が不安定で、年収が低く、格差が解消しないというわけだ。そして、「就職氷河期世代を境に、就職した年の景気の長期的な影響(瑕疵効果)が弱まった」とデータ分析している。労働市場の流動性が高まったからなのか、デフレの長期化なのか、注目すべき分析だ。
「氷河期世代の家族形成」――。「就職氷河期世代は、家族形成期に入っても経済的に安定せず子供を持てない」と見られがちだが、違うと言う。「氷河期後期世代は実は団塊ジュニアの世代よりも、40歳までに産む子供の数は多かった」と指摘している。出生率はより幅広い要因によるようだ。
「新卒時点では、女性の方が、男性よりも就職氷河期の影響が強かったが、就業率や正規雇用率の世代差は数年で解消した」「晩婚化や既婚女性の就業継続率上昇が就職氷河期の影響を打ち消していた面が大きい」と言う。
また「就職氷河期世代以降、所得分布の下位層の所得がさらに下がることによって、世代内の所得格差が拡大する傾向にある」「ニートや、親と同居する無業者・非正規雇用者、孤立無業者など、特に厳しい状況に置かれている人の割合は、若い世代ほど増えており、年齢が上がっても減っていない」と言う。
「セーフティネット拡充と雇用政策の必要性」――。将来、雇用が不安定で、年収が低いままの就職氷河期世代、それと同様のその後の若い世代も、「親世代の高齢化による生活の困窮」「低年金・低貯蓄からくる老後の困窮」は重大問題であり、雇用政策・就労支援で若年のうちに挽回をするべく、様々な取り組みがさら必要であることを提唱する。手をこまねいていると大変な時代が迫って来ている。
