「共益、公共善、良識」「暴走する資本主義社会で倫理を語る」が副題。「暴走する資本主義」(2008年)、「余震(アフターショック)――そして中間層がいなくなる」(2011年)のロバート・ライシュの新作。ハーバード大教授やクリントン政権の労働長官をはじめ3つの政権に仕えたほか、オバマ大統領のアドバイザーも務めたロバート・ライシュ。
資本主義は富が集中する仕組まれたゲームであり、その暴走を止めなければならない。「富めるものをますます富ませる」ルールの下で格差は拡大し、恐ろしいほど社会を分断させている。それが「勝つためなら何でもあり」「大儲けするためなら何でもあり」の風潮がはびこり、強欲な人々のタガを外してしまった。「トランプが『原因』なのではない。彼は『結果』である。この国で何年もかけて進行してきたことの論理的帰結なのだ。彼が大統領選に出馬できたのも、社会に不安が蔓延し、政治経済への不信が高まったからだ」と言う。「1970年代以降、アメリカ人はコモングッドについてあまり語らなくなり、自分の権利を拡大することにこだわるようになった」。そして「資本主義の暴走を止め、より平等で公平な資本主義のルールを取り戻す。真実を尊重し、相違を認め、等しい権利と機会が保障される民主主義の仕組みを守り抜こう」「そのためには、あらゆる手段を使って『コモングッド』を取り戻さなければならない」と言う。
コモングッドとは「共益、公共善、良識」だ。本書は「コモングッドとは何か」「コモングッドに何が起こったか」「コモングッドは取り戻せるか」の3部からなる。内容は極めて具体的、現実の事例を一つ一つ示す。
「コモングッドとは何か」――。アメリカの建国以来、アメリカには、ジェファーソンもトクヴィルもバークもマーティン・ルーサー・ キングもコモングッドが息づいていた。恵まれない人々が最大限に自らの人生を謳歌できるよう手助けしようとする社会を形成した。「コモングッドはアメリカ人が懸命に実現を目指し続けている理想である。人々に善悪の判断を示し、他者に影響を及ぼすような決断を導き、市民的義務に対する理解を高める。広範で高貴な義務なのである」と言う。
「コモングッドに何が起こったか」――。1960年代以降に見られる暗黙のルールの崩壊。トンキン湾事件、ウォーターゲート事件、S&Ｌ危機、イラン・コントラ事件、クリントン大統領の弾劾、グラススティーガル法の廃止、大量破壊兵器というイラク侵攻、マーティン・シュクレリ･･････。「手段を選ばず勝つ政治」「ステークホルダー資本主義より株主資本主義へ」「大儲けするためなら何でもあり」――コモングッドの崩壊だ。
「コモングッドは取り戻せるか」――。そのなかで真のリーダーとしてジョン・マケイン上院議員が紹介される。良識に目覚めよというわけだ。「アメリカの大統領になるということは、その人の見識に国民が正当性を与えることに他ならない」「リーダーシップの目的は、単に勝つことだけではない。奉仕することなのだ」。そして「報道機関の劣化は、ときに暴力を導く」「個人情報を集約しうる組織が、そうした情報を活用することを禁ずる法律が必要だ」と言う。教育は重要で、「公的な倫理に目指すものにしなくてはいけない。単に実入りのよい仕事に就くための『私的な投資』とみなすのをやめ、教育とは若者を『責任ある市民』となるよう促す『公益』なのだ」と指摘する。そして、「利己的な名声や富や権力を求める姿勢」から「みなでより良い社会を創ろうとする姿勢」を訴えている。
本書は、結果として、トランプ的なものを生み出した社会をどう変えるか。問題はコモングッドの崩落にある。前著で言う「炭素税」「富裕層の最高税率の引き上げ」などの政策ではなく、本書では、その制度自体をつくる根源に、共益、公共善、良識のコモングッドを再生しなければならないと強く迫っている。凛とした主張は、ポピュリズムに流れる日本の今に、160キロの直球を投げ込んでいる。
