「新自由主義からのゲームチェンジ」が副題。齋藤さんは1993年に単身で渡米。ヘッジファンドを始めとするプロの資産運用者に各国政府の経済政策分析等の助言をするコンサルタント。仕事柄、外に情報は出さないが、本書は初の著書。「世界はアメリカを地殻変動の震源地とする『大転換』のただ中にあり、これから起きる変化は、日本にとって有利なものになる」「日本は今、数十年に1度の千載一遇のチャンスを迎えている。東西冷戦後の『新自由主義』が崩壊し、勝者と敗者がひっくり返る"ゲームチェンジ"が来ているのだ」と言う。大変刺激的で、激しく微妙なマネーの世界に長くいるだけに、クリアで明快。特に「カジノのオーナーはアメリカ」――そのアメリカはどう考えているかを見ている点、世界秩序が変わる、世界観が変わることを実感している点、日本の「失われた30年」を見ているが故に、説得力がある。帯に、「ソロスを大儲けさせた"伝説のコンサル"初の著書。ヘッジファンドが見すえる中国の衰退、そして日本の復活」とある。
トランプ現象も、欧州における極右や自国中心主義の台頭も、新自由主義的価値観の崩落、新自由主義への反乱が背景にある。「小さな政府」の価値観の崩落だ。それが詳しく述べられる。
冷戦下は米ソ対立のなか、「カジノのオーナー」のアメリカは日本を支援、日本は繁栄を謳歌した。しかし、新自由主義へのパラダイムシフトが起きた時、アメリカはその変化をうまく乗り切ると同時に、冷戦下で「(大きな政府時代)勝ちすぎた日本を、勝てないテーブルに座らせた」と言う。この「大きな政府、新自由主義」の恩恵を最も受けたのが中国。日本はデフレのノルムに沈んだ。それが今、「新自由主義という様々な行動の根底にあった世界観が瓦解し、勝者と敗者が入れ替わると確信している」と言うのだ。分析は詳細だ。
日本は、世界が構造改革をするなか、「雇用を守ろうとした」。損切りすべきところ、「雇用」を守り、人件費も物価も下がったままだった。賃金カットを受け入れる代わりにクビを切らない。失業率を上げない。新しい成長局面に入ることができない。それが30年デフレだ。
しかし30年経ち、新自由主義を潰そうとするトランプ現象。米中対立から経済的にも中国を嫌悪し抑え、一方でパートナーとして日本を重視するアメリカ。さらに日本国内では、人手不足時代になり、賃金を上げなければ人が来ない。賃金を上げ、インフレ基調になる新しい風が吹いてきたのだ。物価を上回る賃金上昇が現実になってきている。それはまた高付加価値化を迫られることでもあり、最も生産性が低いサービス業も、AI、デジタル化をしなければ、生きていけない時代となったのだ。「日本復活の大チャンスが到来した」と言う。
これらが実に丁寧に鋭く説明される。語ってると言ってもいい。「失われた30年の本質」「中国は投資対象ではなくなった」「強い日本の復活」「新しい世界にどう備えるか」を詳述する。「小泉・竹中が新自由主義を進めた」などは、アメリカから見ると誤解、「雇用を守る」だったのではないかとも言っている。
