「収奪的システムを解き明かす」が副題。「日本で実質賃金が上がらないのは、生産性が低いからではない」「1998年〜2023年までの四半世紀で、日本の時間当たり生産性は3割上昇したが、時間当たり実質賃金はこの間なんと横ばい。正確には、近年の円安インフレで3%程度下落した」「この間、大企業を中心に長期雇用制の枠内にいる人は、毎年2%弱の定期昇給が存在して属人ベースで実質賃金は1.7倍程度膨らんでいるが(だから上がっているように錯覚している)、四半世紀前の部長職や課長職の実質賃金に比べてむしろ低下している」「長期雇用制の枠外にいる人は、定期昇給もなく実質賃金は低い」「それでも何とか暮らしていけたのは、物価が安かったからだが、最近3年の円安インフレで追い込まれている。これが昨年秋のポピュリズム政党が台頭した衆院選だ」と言う。
「生産性が上がっても、実質賃金が上がらない理由」――。「欧州は日本より生産性は低いが、実質賃金は上昇している」。日本経済の長期停滞の原因は、「儲かっても溜め込んで(2023年度の利益剰余金は600兆円)、実質賃金の引き上げも人的資本投資にも慎重な大企業が元凶」「包摂的だった日本の社会制度は、いつの間にか収奪的な社会に向かっている。実質賃金が横ばいで抑えられてきた結果、日本は経済的な豊かさが大きく劣後するようになった」と指摘する。守りの経営、投資の停滞、実質賃金の抑制(実質ゼロベアの定着)を続けた結果だ。メインバンク制の崩壊で、企業は利益剰余金の積み上げに走り、コーポレートガバナンス改革は短期的な利益の追求、時間をかけての人材育成の放棄となり、正社員より非正規雇用に依存することに傾斜する。「この間、欧州の国々では、グローバリゼーションやITデジタル革命に対して、職業訓練や家族政策など社会投資を充実させ、セーフティーネットでカバーする領域を広げた。日本は財政政策や金融政策等の追求にかまけて、社会制度の漸進的改革を怠ってきた」と厳しく言う。それゆえに今、「実質賃金の引き上げと家計の直面するリスクの変容に対応した社会保障のアップグレードを優先すべきだ」と言う。
「定期昇給の下での実質ゼロベアの罠」――。今後、2%インフレが定着しても、2%ベアが定着するだけで実質賃金上昇ゼロでは絶対ダメ。生産性の低い中小企業の話だと考えてはならない。
「対外直接投資の落とし穴」――。国内の売り上げが増えず、国内投資は抑えられ、対外直接投資は大きく増加している。しかし収益率は高いものではなく、特別損失も決して小さくない。
「労働市場の構造変化と日銀の2つの誤算」――。2013年の異次元緩和の際、団塊世代が退職し、人手不足が始まり、賃金が上昇すると思われたが、①高齢者と女性の労働供給が増大②働き方改革で正社員の残業の規制等供給サイドの柔軟性が損なわれた――。
「労働法制変更のマクロ経済への衝撃」――。1990年代に潜在成長率が急低下し始めたが、「1990年前後の週48時間から週40時間労働制に移行」のインパクトが大きかったと指摘する。当時「3つの過剰」が叫ばれ、企業はコストカットに邁進したこと、さらに度々世界的な経済危機が襲ったことを思い起こす。
「コーポレートガバナンス改革の陥穽と長期雇用制の行方」――。「企業の社会的責任は利益を増やすこと」とするフリードマン・ドクトリン。株主資本主義のコーポレートガバナンス改革が日本に導入されると、時間をかけて人材を育成する余裕がなくなった。「企業経営者は国内ではコストカットに邁進し、人的投資や有形資産投資、無形資産投資はなおざりにされた。冴えない日本のマクロ経済パフォーマンスには、株主至上主義のコーポレートガバナンス改革も少なからず影響していた。日本の企業価値の長期の成長をむしろ阻害している」と言う。また「米国のようなジョブ型を導入すると一発屋とゴマすりが跋扈する」と長期雇用制度、漸進的な雇用制度改革の重要性を示す。確かに組織論としてもそうだ。
「イノベーションを社会はどう飼い馴らすか」――。イノベーションは、本来、収奪的であり、自動化によって平均生産性が上がるだけでなく、新しいビジネスが生まれ、限界生産性が向上し、労働需要が大きく膨らんで実質賃金の上昇が得られることが大事だと言う。イノベーションは荒々しい野性的なものであって、コントロールして、収奪が進まないよう飼いならす必要があると言う。
日本経済の7つの「死角」とその連関を鋭角的に解明する。
