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緊急経済対策 大筋了承

2013年1月11日

0111政府与党.jpg補正予算の成立、執行急ぐ
政府・与党


政府と自民、公明の与党両党は10日、首相官邸で日本経済再生に向けた緊急経済対策に関する会議を開き、同対策を大筋了承した。政府からは安倍晋三首相や麻生太郎財務相、太田昭宏国土交通相(公明党)らが、公明党からは山口那津男代表や井上義久幹事長、漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長らが出席した。

会議の中で山口代表は、同対策を基に「政府は補正予算の編成に当たってほしい」とした上で、補正予算の速やかな成立、執行へ与党も尽力していくと強調。石井政調会長は「(政策を実施するための)手続きが煩雑だったり、要件が厳しすぎたりして使い勝手が悪くならないよう配慮を」と訴えた。

会議では、11日に事業費などを盛り込んだ同対策を正式決定することを確認した。

交通インフラの整備求める

2013年1月11日

国交相に新潟市長

 

太田国交相は10日、国交省で新潟市の篠田昭市長に会い、災害に強い国土づくりに向けた要望を受けた。漆原良夫国会対策委員長が同席した。

篠田市長は「太平洋側での大災害発生時、新潟が最大の救援拠点となる」と述べ、交通インフラ(社会資本)の整備などを求めた。太田国交相は「しっかり推進していく」と応じた。

新春の集いであいさつ

2013年1月11日

日本再生のため政策総動員

日住協の会合で太田国交相

 

太田昭宏国土交通相(公明党)は10日、都内で開かれた日本住宅建設産業協会(日住協、神山和郎理事長)の会合で、あいさつした。

太田国交相は、景気・経済回復における住宅市場活性化の重要性を強調。「あらゆる政策を総動員して市場を活性化し、日本再生のために闘う」と決意を披歴した。 

日韓関係の改善に努力

2013年1月10日

民団の新年会で/都内

公明党の山口那津男代表は9日、都内で行われた在日本大韓民国民団中央本部(民団=呉公太団長)の新年会に出席し、あいさつした。草川昭三副代表らも出席した。

山口代表は韓国の次期大統領に、女性として初めて朴槿恵氏が選ばれたことに言及し、「新しい時代を予感する、希望のリーダーの誕生だ」と強調。また、日韓両国には共通の文化や価値観があることに触れ、これらを土台に両国の関係改善と発展に努める考えを示した。永住外国人への地方選挙権付与についても、「制度として実現できるよう努力を重ねたい」と訴えた。

太田昭宏国土交通相(公明党)は「日韓関係を良好なものにするために力を注ぐ」と述べた。

北海道の活性化を

2013年1月 9日

高橋知事 来年度予算などで要望

公明党の山口那津男代表は8日、国会内で北海道の高橋はるみ知事と会い、北海道の活性化に関する来年度予算などについて要望を受けた。井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長、党道本部の横山信一代表代行(参院議員)が同席した。

高橋知事は、必要な社会資本の整備促進に伴う地元負担への財政措置の拡充や、国家公務員給与の引き下げを理由に地方交付税の削減を行わないよう要請。このほか、北海道新幹線の整備促進と並行在来線対策の拡充、高規格幹線道路網の整備促進などを求めた。

山口代表は「来年度の予算に反映できるように、これから深く議論し、検討していきたい」と述べた。

その後、高橋知事は国土交通省で太田昭宏国交相(公明党)と会い、北海道の活性化に向けて、社会資本整備に対する国の支援は欠かせないと強調。同様の要請を行ったのに対し、太田国交相は「よく分かっている」と理解を示した。

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