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太田昭宏国土交通相（公明党）は8日、国交省で静岡県沼津市の栗原裕康市長から新東名高速道路・駿河湾沼津サービスエリアへのスマートインターチェンジ（SIC）設置などの要望を受けた【写真】。公明党の大口善徳衆院議員、城内務沼津市議会議長が同席した。

栗原市長はSIC設置の目的について、災害時の復旧支援ルート確保、観光業の促進と説明。一方、津波対策などを目的として県と市で進めているJR沼津駅付近の鉄道高架事業の推進にも理解を求めた。

太田国交相は、防災・減災の観点から両事業に理解を示した。

太田国交相

太田昭宏国土交通相（公明党）は７日、国交省内で行われた「国土と交通に関する図画コンクール」の表彰式に出席し、国土交通大臣賞の受賞者６人に表彰状を手渡すとともに、あいさつした。

同コンクールは全国の小学生が対象。応募総数４６３０作品の中から選ばれた大臣賞の作品の中には、復興に向けて力強く躍動する宮城県石巻市の姿を描いたものもあった。

太田国交相は子どもたちに「１等賞です、おめでとう」と声を掛けたほか、「日本の美しい景色を守るとともに人が住みやすい国にするのが国交省の仕事です」と話した。

なお、入賞作品は国交省ホームページで閲覧できるほか、２月９～１７日まで東京都千代田区の科学技術館に展示される。

笹子トンネル事故で　山梨県知事から要望
太田国交相

太田昭宏国土交通相（公明党）は7日、国交省内で山梨県の横内正明知事の訪問を受け、天井板落下事故が発生した中央自動車道・笹子トンネルの復旧について要望を受けた。

公明党の安本美紀県議が同席した。

横内知事は、同トンネル事故後の迂回路の交通分散対策を太田国交相が中日本高速道路に指示したことで、中央道富士吉田線（大月インターチェンジ―河口湖インターチェンジ）が無料となったことに謝意を表明。一方で、事故によって県内の観光業などに悪影響が出ていることを指摘し、同トンネルの早期全面復旧を強く求めた。

太田国交相は、担当者に至急対応するよう指示を出すなど、トンネルの早期復旧に向けて取り組む決意を示した。

政策で産業後押し

公明党の山口那津男代表は7日、都内で開かれた自動車工業関係4団体による新春賀詞交歓会に出席した。

山口代表は「自動車産業が元気にならないと、日本経済を引っ張ることができない」とした上で、「政策面でさまざまな支援措置に取り組みたい。特に（自動車重量税、自動車取得税の見直しなどの）税制がカギだ」と話した。

会合では、太田昭宏国土交通相（公明党）が「内閣として金融政策、財政政策、産業支援政策を"総動員"して景気回復に全力を尽くす」とあいさつし、車体課税の抜本的な見直しに取り組む考えを示した。

下から積み上げた国民納得の公共事業に
NHK番組で太田国交相

太田昭宏国土交通相（公明党）は6日午前のNHK番組「日曜討論」に主要閣僚と共に出演し、2012年度補正予算や消費増税に伴う低所得者対策などについて、見解を述べた。

太田国交相は12年度補正予算編成で重視する点について、懸念される大規模地震への対応が急務だと指摘。「高度成長から40年、50年たっている。構造物が劣化していることに手を入れて安全を確保するとともに、経済発展の基盤をつくることに力を入れたい」との考えを示した。

また、景気浮揚へ金融政策や財政政策、産業支援政策、規制緩和を総動員すべきだと強調。その上で「財政政策の大きな柱として防災・減災ニューディールがある。老朽化したもの（社会資本）は早く建て直さなくてはいけない。国民に納得してもらえるような下から積み上げた公共事業でなければならない」と主張した。

消費増税に伴う低所得者対策について太田国交相は、「複数税率（軽減税率）を強く公明党として主張してきた経緯がある」と強調。14年4月の8％への引き上げまで時間がないとしながらも、コメ、みそなど一部の食料品や新聞に対象品目を限定してでも実施すべきだと述べた。また、住宅や自動車などについても、「何らかの軽減措置をとらなくてはならない」との認識を示した。

一方、太田国交相は東日本大震災からの復興について、被災地では道路整備などが進んでいる半面、住宅などの街づくりは極めて遅れていると指摘。「制度の隘路（ネック＝障害）を取って、街づくりを加速することが大事だ」と述べた。

さらに、外交問題については、「日中関係は極めて大事だ。その上で私は海上保安庁を所管するが、領海の警備体制をしっかりとることに万全を期したい」との考えを示した。