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宮城県の被災地を視察
村井知事らと意見交換
太田国交相

太田昭宏国土交通相（公明党）は5日、前日に訪れた福島県に続き、宮城県内の被災地を精力的に調査するとともに、村井嘉浩・宮城県知事と会談し東日本大震災の復興へ向けた要望を受けた。石橋信勝県議ら公明党の地元議員も同行した。

この中で太田国交相は、三陸地域の"住民の足"の要となる鉄道の復旧に関し、津波で被災したJR気仙沼線で昨年末から本格運行が始まったバス高速輸送システム（BRT）の運行状況を視察。JR東日本の冨田哲郎社長の案内で、線路跡地をバス専用道に舗装した陸前階上駅を見回り、専用道整備計画などについて確認した。

さらに、気仙沼漁港を訪れ、漁業を柱に据えた気仙沼市の復興計画などについて菅原茂市長から話を聞いた。

太田国交相はまた、津波にのみ込まれて町職員ら42人が犠牲になった南三陸町の防災対策庁舎で祈りを捧げた後、佐藤仁町長から津波警報の精度向上などについて要望を受けた。石巻市の日和山公園では、復旧・復興が進む市街地を一望しながら亀山紘市長からの要請に耳を傾けた。

これらに先立ち、県庁内で会談した村井知事は「まずは現場に足を運んでくれた国交相の姿勢と視点に敬意を表したい」と語るとともに、（1）未執行の復興予算の弾力的な運用（2）復興に不可欠なマンパワーと資材の確保（3）被災したJR各線への復旧支援―などを要望した。

太田国交相は、就任後初の被災地視察を振り返って、「新政権のモットーは『全大臣が復興大臣』。今年こそは復興を実感できる年にしなければと改めて痛感した」と強調。「文字通りオールジャパンの応援態勢を組んで、復興を持続的かつ積極的に推し進めていきたい」と語った。

住宅、港湾など　太田国交相が被災地視察
福島・相馬市　

太田昭宏国土交通相（公明党）は4日、東日本大震災の被災地に就任後初めて入り、福島県相馬市の災害公営住宅（復興住宅）の建設現場や港湾施設などを精力的に調査した。公明党から甚野源次郎県議、高橋利宗・相馬市議が同行した。

一行はまず、立谷秀清市長の案内で国交省の補助事業により、被災地第一号として完成した復興住宅「相馬井戸端長屋」を視察。阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、バリアフリー対応の設計や、入居者の孤立を防ぐ集会所など他県からも注目されている施設の特徴について話を聞いた。

続いて、建設中の復興住宅を訪れ、今後の整備計画などの説明を受けた後、津波の被害を受けた相馬港にも足を運び、復旧・復興対策や工事の進捗状況を視察した。

太田国交相は、復興住宅の建設について「住宅問題は復興の要。一人暮らしの方やお年寄りに配慮した相馬市の先駆的な試みを一つのモデルに、被災地の知恵を集めてより良いものを造っていきたい」との見解を表明。地元が強く希望している常磐自動車道や被災鉄路の早期復旧に関しても「現場の実態に即して、もっと早く取り組み、地元の声に応えたい」と決意を語った。