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日建連　月内にも下請けに要請
太田国交相の要求受け

大手建設会社などで構成する日本建設業連合会（日建連）の中村満義会長（鹿島社長）は18日、東京都内で記者会見し、下請け企業に対し、鉄筋工など建設現場で働く職人の賃上げを求める方針を正式表明した。中村会長は「技能労働者（職人）の不足は深刻で、このままでは建設業が立ち行かなくなる」と語った。

賃上げ要請は、日建連の会員企業が公共工事を受注した際、仕事発注先の1次下請け企業に対して行う。直接的な契約関係のない2次以下の下請け企業にも1次下請けを通じ賃上げを求める。月内にも開始する。会員企業は、実際の職人の賃金状況も調べ、賃上げの徹底を図る。

日建連はまた、下請けが5次や6次など何段階にも分かれている構造が低賃金の温床と問題視。簡素化に乗り出し、5年後をめどに可能な分野で2次下請けまでに整理する。

中村会長は「課題はあるが走っていかないといけない」と強調。26日には太田昭宏国土交通相（公明党）に会い、一連の賃上げ策を報告する。

今年4月、太田国交相は日建連など建設業4団体に対し、業界一丸で職人の賃上げを実現するよう直接要請。これを受け、日建連は対応を協議してきた。国交省は職人不足の解消をめざし、公共工事を積算する際に建設労働者の賃金の目安とする公共工事設計労務単価を、2013年度に全国平均約15％の過去最大幅で引き上げている。

太田昭宏国土交通相

　『公明がいるから安心』
 
 必要な公共事業はやるのが公明党の姿勢だ。東日本大震災で（都内の）九段会館の天井落下もあり、こうした非構造部材が（地震に）耐えられるよう（耐震化を）頑張っている。防災・減災、老朽化対策を地道にこつこつと、きめ細かくやってきた公明党が連立政権にいて、「公明党がいるから安心」と言われている。
（１７日　川崎市の街頭演説で）

7月18日付公明新聞から転載

太田昭宏国土交通相（公明党）は16日の閣議後記者会見で、15日に特急列車内の配電盤から出火するなどJR北海道でトラブルが相次いでいることについて「大変遺憾だ」と述べ、安全運行の取り組み強化を求めた。

太田国交相は、今月6日にも特急列車のエンジン付近から出火し、国交省がJR北海道に注意したばかりだったことに触れ、「北海道にとって夏は（観光客が多く）非常に大事な時だ。念には念を入れて点検し、トラブルが発生しないよう努力してもらわないといけない」と強調した。

一方、エチオピア航空のボーイング787型機が英国で火災を起こした問題で、太田国交相は、国内の航空会社が保有する全ての787型機を自主点検し、不具合は見つからなかったと指摘した。

仮設住宅で原発避難者と懇談
太田国交相
福島・会津若松市

「声なき声に耳を傾けたい」―。太田昭宏国土交通相（公明党）は15日、福島県会津若松市で東京電力福島第1原発事故で故郷を追われた同県大熊町の町民が暮らす仮設住宅を訪れ、話を聞いた。同住宅で生活する公明党の伊藤昌夫町議が同行した。

第1原発が立地する同町は現在も全町避難が続き、役場を置く同市でも、多くの住民が仮住まいで"三度目の夏"を迎えている。

懇談会の参加者は、「震災から2年4カ月がたち、精神的にも肉体的にも疲弊し切っている」「自由に寝られる生活が早くしたい」などと訴え、災害公営住宅の早期整備を求めた。また、津波で家が流された地区の住民は、家屋被害が東電賠償の対象外になっているため「自宅再建ができない」と訴えた。ある婦人は、制度改善などの願いをしたためた手紙を太田国交相に手渡した。

太田国交相は「帰って早速打ち合わせをし、要望に応えていきたい」と語っていた。

太田昭宏国土交通相

　日本再建には大事なことが３点ある。日本全体で稼ぐ、ムダを削る政治、一人一人の生活を守る社会保障の充実だ。稼ぐことは人に任せ、分配だけを重視する党があるが、企業が元気な日本を築かなければ、分配は思うに任せない。また削ることに、より真剣な政治をしていかなければならない。そして、子ども、障がい者、高齢者など弱い立場の人々を守り抜いていく。これは自公連立政権で公明党が果たす最も重要な役割だ。「稼ぐ」「削る」「守る」をそろえて初めて日本を再建できる。
（１４日　大阪市の街頭演説で）

7月15日付公明新聞から転載