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太田昭宏国土交通相

公明党は、"平和"というものには頑固。人に対しては、"一人"を大事に、困っている人には必ず寄り添う。企業であれば中小企業の声に耳を傾け、地域であれば今までどうしても日の当たらなかった所に焦点を当てて、背中から押し上げていく。そういう役割を連立政権の中で担っているのが公明党だ。
（１２日　札幌市の個人演説会で）

7月13日付公明新聞から転載

太田国交相決断で始動　環境・景観保全などにも有効
 
止まっていた歯車がにわかに音を立てて回り始めた。英断を下した太田昭宏国土交通相（公明党）への評価の声も絶えない。まさに「政治の醍醐味」と言っていいだろう。

東日本大震災で被災した東北の太平洋沿岸部を長大な緑のベルトで結ぼうという「森の防潮堤」構想が具体化に向けて動き出した。

先月３０日、太田国交相が出席して、国主催の植樹式が宮城県岩沼市で初めて開かれたもので、この"快挙"に名を連ねようと全国からも７００人の一般市民が参加した。

同構想は、国際的な植物生態学者・宮脇昭氏が提唱するもの。震災で発生したがれきを活用して盛り土を作り、そこに３・１１の大津波にも耐えたタブノキやシイなど常緑広葉樹の苗木を植樹。かくして２０年、３０年後には、根を地中深く張ることを特性とする常緑広葉樹で覆われた柔構造で堅固な「森の防潮堤」が誕生するという遠大なプランだ。

効果は津波対策だけにとどまらない。環境・景観保全や観光資源の開発、地域の憩いの場としての機能、さらには防災意識を高め震災の記憶を後世に伝える役割なども期待できる。式典で太田国交相が「これを第１号のモデルとして、"緑の防災・減災"のネットを全国に広げていきたい」と語ったゆえんだ。

ただ、そのスケールの壮大さのゆえか、それとも単に縦割り行政の弊害のゆえだったのか、昨年３月の構想発表以来、岩沼市など幾つかの被災自治体で復興計画に同構想を導入する動きはあったものの、民主党政権下の国の反応は鈍く、一向に具体化される気配はなかった。

こうした中、昨年１２月に自公連立政権が誕生して太田国交相が就任すると、空気は一変。国交相は早速、同構想の再検討を省内に指示する一方、自らもたびたび被災地に足を運んで関係者と意見交換。「１０００年に１回という津波にも耐える粘り強い森の防潮堤をつくりたい」（国会答弁）と決断したのだった。

「さすがに『生命の尊厳』を政治生命としている公明党の政治家」（安田喜憲・東北大学大学院教授）、「先見性をもったトップの決断で世界に誇れる"命の森づくり"ができる」（宮脇氏）。式典に参加していた関係者の誰もが、こうした声を誇張もなく世辞もなく吐露していたのは当然だったと言わねばなるまい。

このことを自負ともし、誇りともし、公明党は次世代の命も見据えた森の防潮堤づくりを、国交相ともども果敢に推進していく覚悟である。 

（7月12日付公明新聞から転載）
 

太田昭宏国土交通相

最近は風が吹いたら風に乗り、風がやんだら「風とともに去りぬ」という議員が多すぎる。本来は、どんな風が吹いていようと庶民のために、日本のために黙々と仕事をするのが本当の政治家だ。参院選では、「あなたはどんな仕事をしたのか」と問われて「これも、これも」と指を折って実績を挙げることができる政治家を選んでほしい。
（９日　愛知・豊橋市の街頭演説で）

7月11日付公明新聞から転載

太田国交相が副知事、東三河の首長と懇談
愛知・豊橋市

太田昭宏国土交通相（公明党）は9日、愛知県の東三河県庁で永田清副知事、東三河地域（豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村）の各首長らとの懇談会に出席した。

懇談会では、各市町村長らが産業振興、インフラ（社会資本）整備、防災対策などについて各地域の現状を報告し、課題解決について国の支援を求めた。

これに対して太田国交相は、東三河地域について「自動車産業、農業など産業がバランスよく集積し、非常にポテンシャル（潜在力）が高い」と評価。その上で、「今後は、静岡県西部地域との連携を深め、『ゾーン（圏）』としてのさらなる発展を期待する」と述べ、地域活性化への支援を表明した。

運転手の急病　事故防止策の検討開始
太田国交相

太田昭宏国土交通相（公明党）は9日の閣議後記者会見で、宮城県や三重県の高速道路で運転手の急病が原因とみられるバス事故が相次いだことを受け、医師や車両メーカーと再発防止策の検討を直ちに開始する方針を明らかにした。

太田国交相は、運転手の心臓や脳の疾患に起因する事故の再発防止に向けて「さらなる対策が必要だ」との認識を表明。

その上で、8月から高速ツアーバスを事実上、廃止する新制度の導入などと併せ、「高速バス全体の安全を確保し、安心して利用いただけるように万全を期したい」と述べた。

一方、太田国交相は、米サンフランシスコ国際空港で韓国アシアナ航空ボーイング777型機が着陸に失敗した事故に関して、必要な情報の収集に努めながら「日本の航空会社にも万全の体制を、と注意喚起したい」と述べた。