「介護の大転換が自治体を破綻に追い込む」が副題。地域包括ケアシステムとは「認知症や寝たきりになっても、住み慣れた地域で暮らし続けるための、介護・医療・住まい・介護予防が一体となった中学校区単位で構成されるコンパクトな介護システム」。これが打ち出されたのは、2005年の介護保険法改正の時。団塊の世代が75歳の後期高齢者に入る2025年を目途として構築を図ることとしている。この高齢者施策の計画・推進・運営の責任者が「自治体」に変わるが、「介護の大転換が自治体を破綻に追い込む」という。
焦点となるのは、2025年ではなく､団塊の世代が後後期高齢者(85歳以上)になる時。それまでに体制を組めるかどうか､大変な問題であることを指摘する。後期高齢者でも､84歳までは要支援要介護が2割程度､寝たきりなど要介護3以上の重度要介護は5%程度、認知症も22%程度だが、85歳以上となると一気に跳ね上がる。要支援要介護発生率は6割、重度要介護は4人に1人、認知症は44%となる。この後後期高齢者が2020年には600万人を超え、2035年には980万人､2040年には1000万人となり、その後も約30年ずっと続くと言う。加えて、勤労世代の激減､介護人材の絶対的不足があり、さらに社会保障費の負担増大も介護サービスの抑制も、経済破綻を招くことになる。
結局、「社会保障費、特に高齢者の医療介護費用を徹底的に抑制していくしか方法はない」「これまでも社会保障費にお金がかかりすぎて、経済成長の足を引っ張り、経済の鈍化によって社会保障の根幹が揺らぐ」を繰り返してきたと指摘する。
これからの少子後後期高齢社会――。少ない介護人材、限られた介護財源の中で、それぞれの市町村が効率的・効果的な地域包括ケアシステムをどう構築するか。それぞれの自治体・市町村は、整備計画を作っても、人材不足・財源不足では手を挙げる社会福祉法人はいない。そのなかで「老人福祉施設と民間の高齢者住宅の混乱」「有料老人ホームとサ高住の混乱」「介護付・住宅型など介護保険適用の混乱」の3つの混乱､「介護は儲かる」と､「素人経営者が大量参入し､介護事故やスタッフによる介護虐待が激増、違法な無届施設や『囲い込み』と呼ばれる貧困ビジネスが横行している」という現状を指摘する。
どのような高齢者の介護医療費削減策があるのか。「介護保険の被保険者の拡大、制度の統合」「介護保険の対象者の限定(最低限の生活・生命を維持することさえ難しい重度要介護の高齢者に)」「介護保険の自己負担の増加」「社会保障制度の抜本的改革のためのマイナンバー制度」「社会福祉法人と営利法人の役割の整理・分離」「高齢者施設と高齢者住宅の整理・統合」「要介護認定調査の厳格化」「独立ケアマネジャー事務所への支援」「囲い込み不正に対する規制強化､不正に対する罰則の強化」「自己負担の増加、高齢者医療の包括算定制度の導入など高齢者医療費の圧縮」などを示す。
後後期高齢者1000万人時代――もはや「保険料や税金を上げるな、医療や介護・福祉は充実させよというモンスター級の幻想」を見直すギリギリの段階にあることを具体的に訴えている。危機感が強く伝わってくる。
