「トランプ2.0の世界と日本の戦い方」が副題。「世界は今後4年、トランプ氏に振り回されることになる」「トランプ氏は一種の『現象』である。現代アメリカの構造的問題と国民性の変化を象徴する存在である」「貿易赤字=悪、関税=自国産業の保護というのは全くの誤り」「アメリカ経済の本質的な強さ、とりわけテクノロジー分野での『マグニフィセント・セブン』の圧倒的な力を理解すべき」「これはアメリカの時代の終焉であり、世界がいよいよ不確実な時代に突入していく幕開け」と言う。
そこで、「日本はトランプショックは静観せよ。柔軟に静かに状況を見守る戦略、『柳に風』戦略を推奨する」「今必要なのは『国のかたち』を見直す視点だ」と指摘する。
大激変する世界情勢――。「インフレ鈍化・利下げ開始により、世界経済は転換局面」「世界経済の成長鈍化の中で、基軸通貨ドルの独歩高が進行」「主要国の不動産市場が問題を抱える中、マネーが日本の不動産市場へ流入」「日本企業は非製造業が好調で製造業は減益に転じた」などを指摘し、主要各国・地域の動向を解説する。
この中で、日本の行うべきソリューションとして、「真の観光立国づくり」と「教育の抜本的改革」の2つを提案する。世界を俯瞰した具体的な迫力ある重要な提言だ。
「観光立国論――インバウンドで50兆円を目指せ」――。「2030年、訪日客6000万人、消費額15兆円というが、観光と富裕層移住で50兆円規模の潜在力があり、地方創生よりも観光立国を優先すべき」と言う。「観光は3つのタイプ『周遊型』『都市型』『滞在型』があり、それぞれブラッシュアップできる」「世界では『歩く旅』や巡礼がトレンド。中東の都市型観光が人気を集め、欧州の田舎にも注目が集まっている」「『江戸時代を歩く旅』が外国人に人気。熊野古道----」「東京の魅力は買い物、食事、治安の良さ、公共交通機関。だが観光コンテンツが乏しい、言語の壁も」「富裕層が宿泊するホテルを誘致せよ」「日本は宿泊施設が圧倒的に弱い」「世界的に富裕層の移住が活発化しており、日本は富裕層を取り込む移住を促進すべき」「観光産業は50兆円に伸ばせる」･･････。世界の具体例を示し、「ここが伸びしろ」と意欲を求める。
「新・教育論――答えなき時代の教育のあり方」――。日本が停滞し続ける最大の要因は工業化時代のままの教育にある。「第4の波の時代、各国はグローバル人材の育成に注力している。活躍するのは海外ルーツを持ち、変化に適応し世界で挑戦する人物だ」「世界で活躍できる人材の教育に挑戦している。台湾やイスラエル、インド(貧困)など危機感の中で凄まじい教育熱心(国も自治体も家庭も)」「知識詰め込み、暗記メインの学習指導要領は時代遅れ」「文系・理系ではなく、世界では人材は理系科目で育て、文系科目は一般教養として学ばせる」「使えない英語を教える間違いだらけの学校教育」「大学は『稼ぐ力』を養う教育機関、無償化のポピュリズムには反対。文科省や政治家の認識はずれている」「社会人の再教育、ITやAI、デジタルスキルは、外部の専門家を講師に呼んでで行うこと」「文科省を『AI教育省』へ改組し、AI時代に対応した人材育成を推進すべき」･･････。
世界が変化する時、今まで通りでなく、チャレンジする日本、日本人へと突破口を示す。
