公明新聞からNEWS

広域避難　体制整備も　
党都本部プロジェクトチーム、赤羽国交相に要請

公明党東京都本部の「江東5区大規模水害対策検討プロジェクトチーム」（顧問=太田昭宏全国議員団会議議長、座長＝岡本三成衆院議員）は21日、国土交通省で赤羽一嘉国交相（公明党）に対し、荒川下流の堤防沿いで、満潮時の海水面より土地が低い江東5区（墨田、江東、足立、葛飾、江戸川）の水害対策について緊急提言した。岡本座長のほか、党都本部の高木陽介代表、高木美智代代表代行（ともに衆院議員）、都議、区議らが出席した。

岡本座長は「大規模水害が発生すると、江東5区で250万人が避難対象になる」との想定を示した上で、荒川の氾濫対策を早急に進める必要性を指摘。特に、京成本線・荒川橋りょうが架かる部分の堤防が下流で最も低く、増水時には最初に決壊する恐れがあるため、堤防のかさ上げに必要な橋りょう架け替えの早期実現を要望した。

一方、広域避難の推進については「国のリードが重要」と主張。避難所の開設やホテル・旅館の借り上げなどにかかる費用について、国庫負担を可能にするよう要請した。

赤羽国交相は要望内容について、「なるべく早く進めていく」と述べた。

住宅ローン減税の再延長必要

公明党の山口那津男代表、太田昭宏全国議員団会議議長らは16日、不動産協会（菰田正信理事長）から、来年度の税制改正に関する要望を受けた。

同協会は、固定資産税について、来年度が税額計算の基礎となる課税標準額を見直す「評価替え」の年に当たると指摘。現状のままだと、新型コロナウイルスが拡大する前の地価（今年1月1日時点）を基に評価替えが実施されるため、収益が減った企業にとっては、負担増になると訴え、特別措置として課税標準額の据え置きを要請した。

また、今年度末で適用期限を迎える住宅ローン減税については、控除期間をさらに2年延長することも求めた。

太田議長は「コロナ禍の今、国際社会のなかでの日本の不動産市場が果たす役割と現状、そして、日本が国際都市として世界をリードしていくために必要な政策」について、意見を述べた。

太田議長と岡本氏が訴え　
東京・北区

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は11日、東京都北区などで開かれた街頭演説会に岡本三成衆院議員と共に参加し、「政治は結果。さまざまな要望に対して、何らかの成果を出すことが重要だ」と訴えた。

太田議長は、1人一律10万円の特別定額給付金や家賃支援給付金などの新型コロナ対策に、岡本氏が中心者として取り組んできたことに言及。岡本氏の仕事ぶりについて「よく動き、地域を一生懸命回る。非常に明るく、泥くささも持っていて、仕事ができることを痛感する」と力説した。

岡本氏は、新型コロナ対策や水害対策を推進してきたことに触れ、「この地域に住んで良かったと思えるように、政治を前に進めていく」と決意を述べた。