公明新聞からNEWS

超党派で議連設立
太田氏が顧問、桝屋氏が共同代表

働く人が自ら出資し、経営にも携わる新しい働き方「協同労働」を行う団体に法人格を認める労働者協同組合法（議員立法）が公明党の推進で昨年１２月に成立したのを受け、超党派の協同労働推進議員連盟は６日、参院議員会館で設立総会を開いた。

議連では、公明党の太田昭宏全国議員団会議議長が顧問、桝屋敬悟衆院議員が共同代表、古屋範子副代表が議連副代表、里見隆治参院議員が事務局長にそれぞれ就任した。

同議連は、約２年後の法施行を見据え、ＮＰＯ法人など既存の団体が協同労働の新しい法人格に円滑に移行するための環境整備などを目的に活動する。総会では太田顧問が、各地域の当事者団体などと連携して「具体的な問題を手助けする決意だ」とあいさつした。

改正義務教育標準法が成立　
40年ぶりの大改革　
21年度から5年で移行　指導や感染予防を充実

公立小学校の学級人数の上限を35人に引き下げる改正義務教育標準法が31日、参院本会議で、全会一致で可決、成立した。きめ細かい指導や感染症予防の体制を築くため、2025年度までに「35人学級」へ段階的に移行する。小学校全体で引き下げが行われるのは、約40年ぶり。少人数学級実現に向けた公明党の一貫した取り組みが実を結んだ。

標準法に基づく従来の上限人数は小2～小6が40人で、小1のみ35人。21年度は小2を対象とし、低学年から順に毎年1学年ずつ移行する。1学級の人数を減らすことで、教員がより丁寧に目配りできるようにする。児童に1人1台配備しているパソコン端末を用いた学習を推進し、つまずきの解消や習熟度に応じた学びに役立てる。

小2については、12年度以降、教員を加配することで実質的に35人学級を実現しており、法改正に伴う21年度の学級編成に大きな影響はない。

政府は、3月26日成立の21年度予算で、35人学級の実現やそれに伴う教職員配置の充実に向け、教職員定数を744人改善（増加）する。文部科学省によると、22～25年度には同定数を毎年3000人超ずつ改善する計画。同定数は、今回の35人学級実現に関連して計1万3500人程度増える。

公明党は昨年6月、安倍晋三首相（当時）に30人以下の学級編成に取り組むよう要請。この結果、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」が明記され、少人数学級が21年度予算編成での焦点となった。

その後、文科相や官房長官、財務副大臣への申し入れを行うなど、財政当局も含めた合意形成に尽力。昨年末には、財務相と文科相の閣僚折衝による合意にこぎ着け、今回の法改正につながった。

■識者「公明、"重い扉"開いた」

こうした取り組みに識者からは「公明党は、日本の将来のために財務省などを説得し、40年間閉じていた"重い扉"を開いてくれた」（新井紀子・国立情報学研究所教授）などと評価する声が寄せられている。

公明党は「今回の前進を契機に、中学校も含めた35人学級、30人学級へと進めていけるよう、引き続き尽力していく」（浮島智子文科部会長）考えだ。

ＣＯ２削減、脱炭素に貢献
都内で太田議長、稲津、岡本氏視察

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長と稲津久農林水産部会長、岡本三成国土交通部会長（ともに衆院議員）は２６日、建築物への木材利用を促すため、都内で今年１０月に完成予定の木造商業ビル（地上１２階建て）の建築現場を視察し、施工業者から説明を受けた。

施工業者は、同ビルの建築に約３００立方メートルの木材を使用しており、１８９トンのＣＯ２（二酸化炭素）排出を削減することにつながると説明した上で、「脱炭素に貢献できるので環境にもやさしい」と強調。また、集成材などを用いた制振壁や防振柱を整備することで「鉄筋コンクリートと同等の耐震性能が備わる」と説明した。

この後、一行は、２時間の耐火性能がある集成材を利用した柱や梁を視察したほか、木造建築物が生む、ぬくもりのある空間を見て回った。

ＪＲ北赤羽駅の利便性大幅アップ／東京・北区

１０年来の悲願が実現――。東京都北区にあるＪＲ北赤羽駅の赤羽口で先ごろ、増設された２基目のエレベーターの供用が開始され、多くのベビーカー利用者や高齢者から喜ばれている。

北赤羽駅は１級河川・新河岸川の上にまたがっており、赤羽口と浮間口の両改札が駅の両端に位置している。これまで浮間口にはエレベーターが設置されていたが、エレベーターを使いたい赤羽口付近の住民が浮間口を利用するには勾配のある橋を渡って約３００メートルの距離を移動する必要があり、大きな負担となっていた。

公明党の太田昭宏・全国議員団会議議長は地元区議や大松あきら都議を通じて地域の声を聞き、ＪＲなどに対策を粘り強く要請していた。

今回の実現を受け、太田議長は現地を訪れ、ベビーカー利用者の境田由加果さんらと懇談。これには岡本三成衆院議員、大松都議、近藤光則区議が同席した。

境田さんは「ママ友とずっと待望していた。本当にできるとは思わなかったので、とてもうれしい」と話していた。

変異株監視など５本柱
高齢者施設で集中的、定期的に検査

　政府は１８日、首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言を期限の２１日で解除することを決めました。解除後に懸念されている新型コロナウイルスの感染再拡大（リバウンド）を防ぐため、菅義偉首相は１８日の記者会見で総合対策を示しました。これには、公明党の主張が随所に反映されました。

　総合対策は、①飲食店などでの感染対策②変異株への監視体制強化③感染拡大の予兆探知のためのモニタリング検査④ワクチン接種の推進⑤次の感染拡大に備えた医療提供体制の充実――の５本柱。

　飲食店などでの対策では、宣言中は「午後８時まで」としてきた時短要請を当面「午後９時まで」に緩和し、１日４万円の支援を行います。また、４人以内での会食や、歓送迎会の自粛を要請するほか、業種別ガイドラインの見直し・徹底などを実施します。

　変異株に関しては、検査や積極的疫学調査の拡充でクラスターの迅速な封じ込めを図ります。公明党が拡大を訴えてきたスクリーニング検査は、全陽性者の１０％としていた抽出割合を４０％程度に引き上げます。航空便の搭乗者数の抑制など水際対策を強化します。

　また、繁華街などで実施している無症状者へのモニタリング検査は、大都市で拡大し、４月には１日５０００件規模に。高齢者施設の従事者らへの積極的検査については、３月末までに３万カ所の施設で実施。公明党の要請を受け、４月からは、新たに集中的、定期的な検査を実施します。

　ワクチンについては、公明党が海外製の確保を推進した結果、４月１２日から高齢者への優先接種が始まります。政府は、有効性や安全性に関する情報収集を続け、丁寧な発信に努めるとしています。

　医療提供体制の拡充に向けては、地域で一般医療とコロナ医療の両立について改めて協議した上で、コロナ病床や回復した人向けの病床、宿泊療養など役割分担を徹底し、効率的な病床活用を進めます。