公明新聞からNEWS
参院選予定候補が必勝へ決意／川村ゆうだい氏（東京）
安心の医療守り抜く
公明党の太田昭宏常任顧問は２８日、東京都豊島区の池袋駅西口で開かれた街頭演説会に川村ゆうだい青年局次長（参院選予定候補＝東京選挙区）と共に参加し「困っている人のためにやり切るのが公明党だ」と訴えた。
太田常任顧問は物価高対策について、公明党が電気・ガス、ガソリン代の支援を実現したと述べた上で「何よりも大事なのは給料が上がっていくことだ。そのために中小企業の賃上げに向けてバックアップしていく」と力説した。
川村氏は「消化器外科医として多くの患者の命と向き合ってきた経験を生かし、安心の医療提供体制を守り抜きたい」と強調した。
確信の対話で党勢拡大を／大光会が研修会
首都決戦、断じて勝とう
公明党の議員経験者で構成される「大光会」（代表世話人＝太田昭宏常任顧問）は２７日、東京都新宿区の党本部と全国各地をオンラインで結んで研修会を開き、６月２２日（日）投票の都議選勝利に向け、結束して党勢拡大に総力を挙げることを誓い合った。
冒頭、斉藤鉄夫代表は、大光会メンバーの日常の活動に謝意を表明。その上で「公明党を応援してくださる皆さまの期待に応えるため、２２氏が挑む都議選を断じて勝ち抜こう」と訴えた。
太田代表世話人は、高校授業料の実質無償化など公明党の実績に触れ、都議会公明党がリードした政策が全国に広がり、国の施策になっていると強調。「政治は結果。どの政党よりも仕事をしているのが公明党だ」と訴え、確信ある対話に徹し抜き、支持拡大へ大光会が先頭に立って闘おうと呼び掛けた。
「公明党は夢であり希望」／大光会
「自信持ち仕事ぶり語ろう」
川村氏が先月２２日、新宿区の公明会館で参加した公明党の議員経験者で構成される「大光会」の会合では、太田昭宏代表世話人と井上義久副代表世話人があいさつした。両常任顧問の発言（要旨）は次の通り。
【太田常任顧問】
流動化する政局の中で、公明党が一番仕事をしている。結局、年収「１０３万円の壁」について結論を出したのは公明党。高額療養費をきちっとまとめたのも公明党。高校授業料の無償化をまとめたのも公明党である。物価高対策でもガソリン代や電気代を下げるようピシッと言って具体的に仕上げ、結果を出しているのは公明党だ。こう、自信を持って私たちから訴えていきたい。
【井上常任顧問】
支持者の皆さんは公明党に夢を託し、希望を託してくださっている。だからこそ公明党は、夢であり、希望であり続け、その思いに応えていかなければならない。そのためにも都議選、参院選でしっかりと勝って公明党の揺るぎない基盤を作っていく必要がある。私たちも現職議員と同じ思いで、勝利のために全力で頑張っていきたい。
政治決戦、勝利へ一丸
確信ある対話で党勢拡大
大光会が研修会
公明党の議員経験者で構成される「大光会」（代表世話人＝太田昭宏常任顧問）は２２日、東京都新宿区の公明会館で研修会を開き、６月２２日投票の都議選と、それに続く夏の参院選の勝利へ、一丸となって党勢拡大に取り組むことを確認した。
太田代表世話人は、世界情勢について、ポピュリズム（大衆迎合主義）化していると指摘。今こそ確信ある対話に徹し抜くことが重要だと訴え「どんな"風"が吹いても倒れない、（強靱な）党を築こう」と力説した。井上義久副代表世話人（常任顧問）もあいさつし、「反転攻勢に向けた党の基盤づくりへ、決意新たに闘おう」と呼び掛けた。
研修会では、都議会公明党の東村くにひろ幹事長（都議選予定候補＝八王子市）が、都議会公明党の実績や政策を紹介。党予定候補２２人の全員当選への決意を述べた。
２５年度予算が成立
賃上げ、子育てに重点
参院での修正、現憲法下で初 幅広い民意を反映
■自公維が賛成
２０２５年度予算は３１日、参院で再修正され、衆院の同意を得て年度内に成立した。衆院本会議に先立つ参院本会議で、自民、公明の与党両党、日本維新の会などの賛成多数で可決していた。参院での修正を経て予算が成立したのは現憲法下で初めて。所得税が課され始める年収「１０３万円の壁」を見直し、課税最低限を１６０万円に引き上げる税制改正関連法も成立した。衆院で少数与党の中、公明党が与野党の合意形成に尽力し、予算の年度内成立にこぎ着けた。
２５年度予算の一般会計総額は１１５兆１９７８億円。予算・税制を巡っては、高校授業料無償化や「１０３万円の壁」引き上げなどを盛り込んだ修正が行われ、３月４日に衆院を通過。その後、石破茂首相が同７日に高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げ見送りを決めたことを受け、与党は同２８日、参院に再修正案を提出していた。
公明党は、多くの民意や生活者の声を反映させるため、自民党とともに教育無償化に関しては維新と、「１０３万円の壁」見直しでは国民民主と３党協議に臨み、各党の意見を丁寧に聴きながら合意形成を担ってきた。
２５年度予算では、２６年度からの高校無償化に向けた先行措置として、公立、私立問わず全世帯を対象に公立高校授業料に相当する１１万８８００円を支給し、所得制限を事実上撤廃。昨年１０月から始まった児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの支給延長に伴う経費も計上した。
賃上げを巡っては、中小企業の賃上げへ、価格転嫁の促進、生産性向上や設備投資への支援を強化。公務員や保育士らの給与改善も盛り込んだ。
税制では、公明案を基に「１０３万円の壁」が引き上げられ、ほぼ全ての納税者に１人当たり年２万～４万円程度が減税される。大学生年代（１９～２２歳）の子どもがいる親の税負担を軽減する特定扶養控除について、対象の学生の年収要件を１５０万円に引き上げる。
■上田氏が賛成討論
参院本会議に先立つ予算委員会で、賛成討論を行った公明党の上田勇氏は、高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げ見送りについて「（衆参）両院で徹底した議論を行い政府案を修正させたことは、予算審議の新たなあり方として大きな意義がある」と強調した。
■丁寧な過程を経た修正／斉藤代表
公明党の斉藤鉄夫代表は３１日午後、国会内で開かれた党代議士会であいさつし、同日成立した２０２５年度予算について「参院で修正された予算案が衆院に回付され、議決される形は、現憲法下で初めてだ。高額療養費制度に関して、関係者や患者団体の意見を聴くという丁寧なプロセスを経た首相の決断によるもので、高く評価したい」と強調した。
また、衆院で少数与党でありながら、年度内に予算を成立できたことに関して関係者の尽力に謝意を表明した。加えて「野党の熱心な議論もあった点も評価したい。予算の成立を与党として喜ばしく思う」との考えを示した。
