公明新聞からNEWS

山梨「新春の集い」で強調
太田議長

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は22日、山梨県昭和町で開かれた党山梨県本部(代表＝佐野弘仁県議)の新春の集いであいさつし、「安全と安心、勢いのある国づくりに全力で取り組んでいく」と訴えた。

太田議長は、昨年の「東日本台風」など近年相次ぐ自然災害に触れ、「(気候変動の影響とも考えられる)新しい状況に対して戦略性をもって備えることが大事だ」と指摘。遊水池の整備など2019年度補正予算に盛り込まれた改良復旧事業を着実に進めていくべきだと力説した。

また、少子高齢化と人口減少に直面する中で、国民が安心して生活できるようにするため、公明党が全世代型社会保障の充実に責任を持つと強調。「一人を大切にする公明党は、もっと現場に、庶民に寄り添うことにギアを入れて取り組んでいきたい」と述べた。

新春の集いには高木美智代衆院議員、平木大作参院議員が出席。来賓として長崎幸太郎県知事、樋口雄一・甲府市長らがあいさつした。

全職種平均値　初の2万円超

国土交通省は14日、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際に使う「公共工事設計労務単価」を全国・全職種の平均で2.5％引き上げ、2万214円に改定すると発表した。労務単価の上昇は、太田昭宏議長が国土交通相時代の2013年に引き上げてから8年連続で、労働者不足に伴う賃金の伸びを反映し、過去最高を更新。公表を始めた1997年以降、初めて2万円を突破した。3月1日以降に契約する工事に適用する。

建設労働者の1日当たりの基準賃金である労務単価は、とびや鉄筋工など51職種を対象に47都道府県別に設定している。東日本大震災の復興のため特例的に単価を上乗せしている岩手、宮城、福島の被災3県は平均2.9％引き上げ、2万1966円とする。

公明党は団体からの要望を基に、政府に対し、労務単価の引き上げなど建設業の処遇改善に向けた取り組みを要望してきた。

赤羽一嘉国土交通相（公明党）は14日の記者会見で「今回の労務単価の引き上げを契機に、建設技能者の処遇改善による担い手確保など、建設業全体の生産性向上をさらに推進していくことが必要」と述べた。

河川強化、避難体制を整備　
東京・足立で太田、岡本氏

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は4日、岡本三成衆院議員と共に、東京都足立区で開かれた党足立総支部（総支部長＝中山信行都議）の大会に出席し、昨年相次いだ風水害を踏まえ、公明党の主張で、今年度補正予算、来年度予算案に防災・減災対策が数多く盛り込まれたと述べた。

太田議長は、昨年の台風19号の豪雨被害で、同区内を流れる荒川などの氾濫の危険性が高まり、住民が避難を余儀なくされたことに触れ、避難体制の整備などをさらに進めていくと力説。また、今後、荒川の氾濫対策として第二・三調整池の設置を前倒しで進めていくと述べ、「公明党は住民の安心のために全力を挙げている。命を守る政治を進める」と強調した。

岡本氏は、中小企業の支援や水害対策を進め、「足立区の潜在力を引き出せるよう全力を尽くしていく」と訴えた。

団体で山口代表、太田議長ら

公明党の山口那津男代表と太田昭宏全国議員団会議議長、石井啓一幹事長代行は31日、都内で開かれた全国解体工事業団体連合会（井上尚会長）の新年賀詞交歓会に出席し、あいさつした。

全宅連

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、井上義久副代表らは２８日、都内で開かれた全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連、坂本久会長）などの新年賀詞交歓会に出席し、あいさつした。