公明新聞からNEWS

斉藤副代表が献花
広島土砂災害7年

77人が亡くなった2014年8月の「広島土砂災害」から7年を迎えた20日、公明党の斉藤てつお副代表は、広島市安佐南区八木で行われた住民主催の献花式に参列し、犠牲者の冥福を祈った。栗原俊二県議、碓氷芳雄、川本和弘の両市議が参加した。

献花式では、参列者全員で黙とうした後、地元自治会長の村岡平吉さんがあいさつ。「災害はいつどこで起こるか分からない。自分の命は自分で守り、人と人との絆をこれまで以上に深めて、未来へ語り伝えていきたい」と述べた。

来賓あいさつに立った斉藤副代表は、今月の大雨で砂防ダムにたまった土砂を速やかに撤去するよう国に働き掛けたと報告。「土砂災害から命を守り、安全・安心な地域をつくるために全力で取り組む」と語った。

76回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲となった方々に哀悼の意を表し、不戦と平和への誓いを新たにした。

太田昭宏全国議員団会議議長と、「核廃絶への橋渡し役を担い、平和を守り抜く」と決意を訴える岡本みつなり衆院議員。

民間建築物に対象拡大　
脱炭素社会の実現に貢献　
改正法、10月施行

脱炭素社会の実現に向けて、森林の循環を進めるために木材の積極的な利用を促す改正公共建築物等木材利用促進法（議員立法）が先の通常国会で成立し、10月1日に施行される。公明党が推進してきた。

改正法では、法律の目的に「脱炭素社会の実現」への貢献を明記。樹齢の若い木は、より多くの二酸化炭素（CO2）を吸収する。木材利用を促進し伐採と造林の安定的な循環につなげることで、森林のCO2吸収作用を高める狙いがある。

一方、改正法では、木材利用を促す対象について、従来の公共施設だけでなく民間建築物にも拡大する。その上で、国や自治体と、建設会社や工務店など事業者との間で木材利用を進めるための協定制度を創設し、事業者に対し財政支援を含む必要な措置を講じる。

公明党は、戦後に植林された国内の森林資源が本格的な利用期に入っていることや、木質耐火部材や低コスト・短工期での建設を可能にする工法の開発が進み、民間建築物への木材利用に対する機運が高まっていることに注目。また、世界的に木材の価格が短期間に高騰したり、貿易量が減ったりする「ウッドショック」への対応も求められていることなどから、法改正に向け、党農林水産部会の、いなつ久部会長（衆院議員）を中心に成立を後押ししてきた。

同法案を推進するにあたり、今年3月、太田昭宏全国議員団会議議長は、東京・銀座で建設が進められている日本初の2時間耐火で地上12階建ての木造商業施設を、稲津久衆院議員(農林水産部会長)、岡本三成衆院議員(国土交通部会長)とともに視察していた。

日本のメダル 最多58個

第32回夏季オリンピック東京大会は8日夜、東京・国立競技場で午後8時から閉会式が行われ、閉幕した。新型コロナウイルスの影響で史上初めて1年延期された大会は17日間の会期が終了した。

東京開催は1964年大会以来57年ぶり。北朝鮮を除く205の国・地域（ロシア選手は個人資格）と難民選手団の選手約1万1000人が参加。史上最多33競技339種目が争われた。

ホスト国の日本は史上最多だった前回リオデジャネイロ五輪の41個を上回るメダル58個（金27、銀14、銅17）。金メダル数は「30個」の目標に届かなかったが、64年東京、2004年アテネでの最多16個を更新した。金メダル数では米国、中国に次ぐ3位だった。

前半の柔道で勢いをつけた。男子73キロ級で2連覇の大野将平（旭化成）のほか、男子66キロ級の阿部一二三(ひふみ)（パーク24）、妹で女子52キロ級の詩(うた）（日体大）らが史上最多9個の金。レスリングでも女子で57キロの川井梨紗子、62kg級の友香子（ともにジャパンビバレッジ）の姉妹らが計5個と金を量産した。

体操は男子の橋本大輝（順大）が個人総合と種目別鉄棒を制し、競泳では大橋悠依（イトマン東進）が女子個人メドレー2冠に輝いた。開催都市提案で初採用されたスケートボードは三つの金を含む計5個のメダル。女子ストリートで13歳の西矢椛(もみじ)（ムラサキスポーツ）が日本勢最年少金メダリストとなるなど、新世代が新風を吹き込んだ。

競技はほぼ予定通りに実施されたが、コロナと暑さの影響が運営に表れた。コロナ禍で、ほとんどの会場が無観客の開催となった。3年後の次回24年五輪は、100年ぶりの開催となるフランスのパリで。閉会式では、次回開催都市にオリンピック旗を引き継ぐ「フラッグ・ハンドオーバー・セレモニー」が行われ、小池百合子東京都知事から国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長へ、そしてパリのアンヌ・イダルゴ市長に手渡される。

パラリンピック東京大会は24日に開幕し、9月5日まで障がい者スポーツの戦いが繰り広げられる。

接種拡大が状況変える

国立感染症研究所・鈴木基感染症疫学センター長

　国内における新型コロナウイルスのワクチン接種は今月２０日で２回接種を受けた人が２９３８万人に上り、全人口の２割を超えた。６５歳以上の高齢者に限れば６割超となる。厚生労働省の調査では、ワクチンを２回接種した高齢者の感染者数（人口１０万人当たり）は未接種の高齢者に比べ、１０分の１以下に抑えられている。ワクチンの接種効果について、厚労省の助言組織「アドバイザリーボード」に参加する国立感染症研究所感染症疫学センター長の鈴木基氏に聞いた。

■高齢者の感染割合激減、東京都では２０％→４．９％

　――現在の感染状況について。

　感染者数の増加に伴い、今月１２日から４回目となる東京都への緊急事態宣言が発令され、沖縄県では宣言が延長された。埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県では、まん延防止等重点措置の適用が延長されている。

　傾向としては、２０～３０代の若い世代、また４０～５０代の活動量の多い世代の感染者が大幅に増えている。

　４０～５０代では、重症者数の増加も深刻だ。インド型の変異株（デルタ株）が重症化の要因だとの議論もあるが、海外などのデータを見ても明確には言い切れない。基本的には、感染者の増加に伴い、一定数が重症化しているということだ。

　――ワクチン接種の効果は。

　今、全体の感染者数に占める６５歳以上の割合は去年の夏以降で最も低い。感染者が多い東京都を見ると、新規感染者のうち高齢者の割合が今年３月頃には２０％以上だったが、直近のデータ（７月７日）では４・９％まで下がっている。高齢者へのワクチン接種が要因であることは間違いない。

　日本で最も接種されているファイザー社製のワクチンは、臨床試験やワクチン接種が進むイスラエルの研究などで発症や重症化を防ぐ効果が９０～９５％あるとの結果が出ている。国内でも検証を進めているが、ワクチンの先行接種を受けた医療従事者１１０万人を対象にした大規模調査では、おおむね臨床試験やイスラエルのデータと同等の予防効果があることが分かっている。

■変異株でも効果劣らず

　――変異株でワクチンの効果が弱まるとの懸念があるが。

　７月中旬時点で、陽性例に占めるデルタ株の割合は関東で６割、関西では２割と推定される。そうした中で、接種が進む高齢者や医療従事者への感染が抑えられているということは、変異株への効果も大きく劣るものではないことを示す。

　ワクチンの効果は１００％ではないので、感染する人は一定程度いるが、重症化のリスクは明らかに下がっている。

■引き続き感染対策徹底を

　――接種が進めば、以前の生活に戻ることができるか。

　接種が進む国の状況などを見ていると、ワクチンを全員に打てば元の生活に戻るという単純な話ではないと感じる。社会経済活動が活発になることで、感染率は低くても一定数が感染し、重症化している。また、ワクチンを接種した人が感染すると、ワクチンが効きにくい新たな変異株が出てくる可能性などもある。

　一方で、ワクチンが登場したことで、現在のような社会経済活動が著しく制約される状況からは、出口が見えてきた。国内での接種開始から、現場の人々の努力もあり、前例のないスピードで接種が進んでいる。今後もしっかりと広げていくことが、現在の状況を変えることになる。

　――接種後に気を付けることは。

　ワクチンの効果として、自分の感染だけでなく他人にうつす「二次感染」のリスクも低くなることは確かだ。ただ、個人としてワクチンを打っていても、日本国内の接種率はまだ高くない。現在の感染状況も踏まえると当面はワクチンを打っても、マスクや消毒、密を避けるなどの基本的な感染対策は必要だ。

　大規模な調査ではないが、飲酒を伴う会食を２週間以内に２回以上した場合、会食を０～１回する場合よりも、５倍近く新型コロナウイルスに感染しやすくなるという調査結果もある。感染の危険因子を改めて認識し、対策を徹底してほしい。

　すずき・もとい　東北大学医学部卒。医学博士。長崎大学大学院客員教授。国立感染症研究所感染症疫学センター長として厚労省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードに参加。