公明新聞からNEWS

地域の信頼　勝ち取ろう
発信力磨き党勢拡大を
岡山　太田議長が強調

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は8日、岡山市内で開かれた党岡山県本部（代表＝谷合正明参院議員）の夏季議員研修会に出席し、あいさつした。党中国方面本部長の桝屋敬悟衆院議員、谷合県代表、山本博司参院議員が参加した。

太田議長は議員の日常活動について、「訪問対話を重ね、一人一人に寄り添っていくこと。地域行事にも積極的に参加し、住民からの相談に素早く対応するなど、地域の信頼を勝ち取っていくことが大事だ」と強調。「公明新聞を活用してSNS（会員制交流サイト）での発信力を磨き党勢拡大に前進しよう」と訴えた。

研修会では、川上博司高梁市議が9月27日投票の市議選に挑む決意を発表。井出妙子倉敷市議、大本邦光笠岡市議が活動報告を行ったほか、新型コロナウイルス感染症に関して、「地方創生」「障がい者支援」をテーマに研さんした。

病床逼迫や療養者数
都道府県、総合的に判断し対策を

■政府分科会が提示

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長＝尾身茂地域医療機能推進機構理事長）は7日、東京都内で会合を開き、感染状況の分析方法について議論した。感染拡大の進行状況を四つのステージに分類した上で、現状がどのステージに当たるかを判断する際の指標として、医療提供体制や感染状況などに関する6項目の指標を示した。

地域の感染状況は、ステージ1（感染者の散発的発生）、ステージ2（感染者が漸増し、重症者が徐々に増加）、ステージ3（感染者が急増）、ステージ4（爆発的な感染拡大）の4段階に区分するよう提案した。

指標は、①病床の逼迫具合②療養者数③PCR検査の陽性率④新規感染者の報告数⑤直近1週間とその前の1週間の比較⑥感染経路不明割合――の6項目。これらの指標を用いて、次の段階が起こりそうな兆しを早期に検知し、先手の対策を講じることで、感染を減少に向かわせるのが狙い。

国や都道府県は、指標ごとに設けた数値を目安としながら、一つ一つの指標をもって感染状況を機械的に判断するのではなく、総合的に判断。急激に広がる予兆を捉えた場合は対策を強化する。

判断に当たっては、都市部では医療提供体制に関する指標を、地方では新規感染者数や感染経路が不明な割合を重視するなど、地域の実情に応じて判断することが必要であるとした。

例えば、感染が最も進行する「ステージ4」は、爆発的な感染拡大によって医療崩壊が懸念される事態を想定。病床占有率のほか、在宅・宿泊を含む療養者数が人口10万人当たり25人、陽性率10％、1週間の新規報告数が人口10万人当たり25人以上など、各指標に応じた基準値を示した。

分科会を受け、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は同日夕、衆院第2議員会館で会合を開催した。政府側から同分科会での議論の内容を聞くとともに、政府に対し、国民へ丁寧な説明に努めるよう求めた。

太田、岡本氏ら　京成本線・荒川橋梁を調査　
党都本部　江東5区対策検討プロジェクトチーム

公明党東京都本部の「江東5区大規模水害対策検討プロジェクトチーム」（PT、座長＝岡本三成衆院議員）は5日、荒川流域における治水対策を進めるため、京成本線・荒川橋梁（足立区、葛飾区）を視察した。同PT顧問の太田昭宏全国議員団会議議長と高木美智代衆院議員、岡本座長、都議、区議が参加した。

同PTは、巨大台風や集中豪雨による水害リスクが高まっていることから、海抜ゼロメートル地帯が広がる江東5区（足立、葛飾、墨田、江東、江戸川）の対策を国、都、区が一体で推進しようと設置された。

一行は、国土交通省荒川下流河川事務所の早川潤事務所長の案内で荒川橋梁の両岸を訪れ、地盤沈下で周囲の堤防から約3.7メートル低く、増水時に決壊の恐れがある状況を調査。同省と京成電鉄が鉄道橋の架け替え事業に着手する一方、用地買収の進捗は対象面積の4％程度と説明を受けた。

岡本座長は「住民の命と暮らしを守るため、工事を少しでも早く完成できるように取り組む」と語った。

前例なき予算　560億円　
稽古や公演などを後押し　
裏方を含む個人も対象に

「収入がゼロになった」「役者の道を諦めようと思う」。新型コロナウイルス感染が拡大し始めた2月26日、政府の要請でイベント自粛が相次いだ。活動の場を失った文化芸術関係者から寄せられた悲痛な声に、公明党文化芸術振興会議議長で衆院議員の浮島智子は胸が締め付けられた。バレリーナとして、米国に活動拠点を移した頃、ビザを巡るトラブルで活動が制約され、経済的にも困窮した実体験があるだけに、一言、一言が身に染みた。

「日本の"文化芸術の灯"を消してはならない。人々がコロナ禍から立ち上がる力になってくれるはずだ」。浮島は、党代表の山口那津男や党幹事長の斉藤鉄夫、同会議顧問で全国議員団会議議長の太田昭宏ら党幹部と共に、音楽やバレエ、劇作家、ミニシアターなど各分野の関係者から"生の声"を聴き、支援策の方向性を探った。共通して寄せられたのが、活動継続への熱い思いだった。「公演再開に備え、何としても稽古を続けたい。でも、資金が不安だ」

2020年度第2次補正予算案の編成が取り沙汰され始めた5月初旬、浮島は、活動継続支援策の具体化に着手した。

団体だけでなく、従来は支援対象にならなかった個人も広く補助金の支給対象とする総額500億円規模の支援策のたたき台を作成。同会議副議長で衆院議員の富田茂之や、超党派の文化芸術振興議員連盟会長で自民党衆院議員の河村建夫らと討議した。5月19日、浮島は自身のたたき台をベースにした提言案を富田や河村らと共に、文部科学相の萩生田光一へ申し入れた。

タイムラインは、私が国交大臣時代に、東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センターの松尾一郎客員教授などの協力を得て、日本で初めて導入しました。

タイムラインに関する公明新聞の記事をご紹介します。
（2020年7月27日付）