公明新聞からNEWS

公明は"結果出す政治"

2021年5月27日

細田(江東区)氏の支援訴え
都議選勝利へ太田議長

koutouku.jpg公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は26日、東京都江東区で開かれた時局講演会に、細田いさむ都議(都議選予定候補=同区)と共に出席し、「課題を解決するために現場を駆け回って結果を出してきたのが公明党であり、細田氏だ」と述べ、都議選勝利へ力強い支援を呼び掛けた。

太田議長は、公明党が議員のネットワークを生かして、荒川や隅田川などの水害対策を進めてきたと強調。「住民の声を聴きながら、きめ細かな政策を立案できるのは公明党しかいない」と力説した。また、新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めるため尽力する細田氏に触れ、「都政に不可欠な細田氏を押し上げてほしい」と訴えた。

細田氏は、災害時の避難場所として都営住宅の空室の活用などを実現したと訴え、「安全・安心の東京を築くため全力で働く」と決意を語った。

公明、命守る施策リード

2021年5月23日

大松(北区)氏の支援訴え
都議選勝利へ太田議長

oomatu.jpg公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は22日、東京都北区で開かれた時局講演会に、大松あきら都議(都議選予定候補=同区)と共に出席し、都議選勝利を訴え、「悩んでいる人に一番寄り添い、政策を立案して結果を出してきたのが公明党であり、大松氏だ」と力説した。

太田議長は、公明党が先頭に立って荒川や隅田川など河川の氾濫対策を大きく進めてきたと強調。安全・安心の東京を築くためには、現場で汗を流す公明党の力が不可欠だと指摘し、「何としても皆さまの力で、仕事をする政治家を都政に送り出していただきたい」と支援を呼び掛けた。

 大松氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めるため、要介護認定者らの移動をタクシーで無料送迎する支援事業を北区で実現したと訴え、「命を守る施策を全力で前進させていく」と決意を語った。

雇調金の特例措置延長などを要請

2021年5月21日

全タク連など

タクシー.jpg公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、ハイヤー・タクシー振興議員懇話会(会長=富田茂之衆院議員)と国土交通部会(部会長=岡本三成衆院議員)は19日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、全国ハイヤー・タクシー連合会(全タク連、川鍋一朗会長)と日本バス協会(三澤憲一会長)から、コロナ禍における支援策について要望を受けた。

団体側は、雇用調整助成金(雇調金)について、特例措置のさらなる延長を求めたほか、ワクチン接種に関してタクシーやバスの活用推進などを要請した。北側一雄副代表は「全力でサポートしていきたい」と述べた。

下水道老朽化対策で支援要請

2021年5月18日

20210518.jpg党懇話会に団体

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、下水道政策に関する議員懇話会(会長=佐藤英道衆院議員)は17日、衆院第2議員会館で、日本下水道施設業協会(木股昌俊会長)など4団体から要望を受けた。

木股会長は、下水処理場の機械・電気設備が老朽化している問題に言及。事業費の大幅減少で改築・更新の時期を迎えている設備も「更新を先送りしている状況だ」と訴え、下水道の機能維持に必要な支援を求めた。

佐藤会長は要望を踏まえて、「しっかりと取り組んでいく」と応じた。

来年の供給開始めざし、国産ワクチン開発急げ

2021年4月30日

公明、首相に緊急要望

最終治験へ支援強化を
困難な場合の代替手段も探れ

国内ワクチン.jpg 公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部長の石井啓一幹事長と竹内譲政務調査会長らは28日、首相官邸で菅義偉首相と会い、国産ワクチンを2022年にも供給できるよう、早期の開発と生産体制整備を強力に進めることを求める緊急要望を申し入れた。菅首相は理解を示し、「よく検討したい」と応じた。

 緊急要望は、対策本部と同感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム(座長=高木美智代衆院議員)、医療制度委員会(委員長=秋野公造参院議員)が、ワクチンの安全性や有効性を確認する初期段階の治験(第1相、第2相の臨床試験)を既に進めている国内製薬メーカー4社から聞き取りを行い、それを踏まえて取りまとめた。

 席上、石井幹事長は「日本で特有の変異株ができた場合、それに効くワクチンを海外メーカーが作らないとなると日本にとって大変な問題だ」と強調。「医療の安全保障」などの観点から国産ワクチンの実用化を急ぐ必要性を力説した。

 その上で、主に海外での実施が想定される大規模な最終段階の治験(第3相試験)について、同感染症の流行とワクチン接種が進む中で協力者に偽薬(プラセボ)使用への了解を得る必要があることに言及し、「実施困難になっているとの声が寄せられている」と報告。実施への支援強化などを訴えた。

国内ワクチン主な内容.jpg 要望では、第3相試験について、国の財政支援も含めて「どのように行うべきか早急に示す」よう求め、同試験への協力国との調整や交渉では「メーカー任せにすることなく、国が前面に立って対応すべき」と迫った。さらに、共同治験を支援するため、協力国に「政府開発援助(ODA)の活用も想定すべき」と提案した。

 また、日本で変異株が発生した場合、そのためのワクチンを自国で製造する方針を明確にするよう主張。

 変異株に対応したワクチンが早急に必要な場合など、第3相試験の実施が困難な事態への対応に関しては、医薬品の規制当局による国際的な議論を主導し、「第2相試験の強化と併せて、他の検証試験で代替できるか早急に検討を」と促した。

■「早期承認」適用の検討早く

 代替手段を巡っては、治験の実施が困難な希少疾患向け医薬品に適用されている条件付き早期承認制度を「ワクチンに適用できるか検討し、結論を早急に示すべき」と強調。検討に当たっては、ワクチンの有効性や安全性などをどう評価するかの国際的な議論を踏まえる必要性を指摘した。

 このほか、ガラス瓶などの原材料・資材の確保と国内自給、副反応に関する知見の積み上げなどを要請した。接種を担う看護師ら人材の確保など、接種体制強化への取り組みなども求めた。

 さらに、中長期的な視点では、危機管理のためのワクチン開発・生産基盤の確保に向け、新たな財源の確保などを提案した。

<<前の5件

太田あきひろメールマガジン

太田へのご意見ご要望

facebook

Twitter

Youtube

トップへ戻る